カーク船長の娯楽日記

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とりあえず気になる間違いを列挙

選挙になりましたねー。こういうことがあると、マスコミが変なことを報道するので頭が痛くなります。マスコミ報道の間違いのうち、とりあえず気になった点を列挙して、いずれ詳しく書いてみたいと思います。


マスコミ報道の間違い①
・「国の借金」が増え続けているのが問題

→「国の借金(政府の累積債務)」の総額は、増え続けるほうがむしろ正常
→長期的に減らしている国などほとんどない
税収の源は「名目GDP」なので、これが増え続けていればよい
政府債務が対GDP比で発散しなければ財政は持続可能で問題なし
日本だけこの20年間デフレで名目GDPが増えていないのが問題
結局、デフレが問題と言うこと


マスコミ報道の間違い②
・政府は財政赤字を減らして財政を黒字化しなければならない

→赤字の範囲が一定以内であれば、政府の財政は常に赤字のほうが健全
対GDP比で政府の累積債務が増え続けなければ良い
政府の支出は家計・企業の所得になる。
政府が支出を増やして国民を豊かにするのが正しい。
誰かの支出は別の誰かの所得。誰かの債務は別の誰かの資産。←お金は消えない!


マスコミ報道の間違い③
・日本の「国の借金」は1000兆円を超えており、世界最悪の財政危機

→政府+日銀を一体として見れば世界トップレベルで健全
→日銀保有の国債はもうすぐ500兆円になり、全体の半分を日銀が保有
→日銀保有ぶんの国債は利払いも不要、その気になれば償還も不要(借り換えでも可)
→財政危機なら金利高騰、高インフレ、通貨暴落になっているはず、その兆候はまったく無し
→そもそも自国通貨建ての国債の債務不履行(デフォルト)はあり得ない


マスコミ報道の間違い④
・国の借金1000兆円、国民1人当たり約800万円

→「国債の発行額=(将来世代の)国民が返さなければいけない金」ではない
→デフレ脱却して名目GDPが増えれば増税しなくても税収の自然増があり、借金は減る
→税金は家計だけでなく企業も払っているし、外国人も払っている
→財源は、国債(日銀が買えば国民負担ゼロ)、資産売却(政府の保有する資産は膨大)など他にもある


党首討論での安倍首相の間違い①
・法人税減税をしたが、法人税の税収は増えている

→大嘘!こんなデタラメを首相が堂々を発言するのは大問題。
→法人税の税収は、法人税減税により大幅に減っている
→そのぶん企業は内部留保としてため込んでいて、むしろ経済成長の阻害要因
→でもそこに課税ではなく、デフレ脱却と政府の財政出動により国内の需要を増やすことで
 企業に投資を促進するのがまともな資本主義国の政策


党首討論での安倍首相の間違い②
・法人と個人を対立概念で捉えるべきではない

→この発想、昔は正しかったが、今では成り立たない
→グローバル化するとグローバル企業は人件費が安いほうが国際競争力が高まる
→法人経営者は賃金を抑えようとする(現に抑えていて労働分配率は低下)
→法人(経営側)と個人(労働者)は利害が対立している


維新や希望の間違い
・消費税の増税は、まず政府の無駄の削減や議員・官僚が身を切る改革をしてからでなければならない

→愚かすぎる発言。改革をすれば増税して良いと言うものではない。むしろ、大規模な改革=緊縮財政になっては増税したのと同じ意味になる。【(注)政府の支出=家計・企業の所得!】【政府の歳出削減=家計・企業の所得の減少】

「無駄の削減」や「身を切る改革」は歳出削減になる。身を切る改革が議員だけの話なら影響は小さいが、基本的に政府が歳出削減をする=家計や企業の所得を減らすことと同じ意味になる。マクロ経済的には、「増税」も「歳出削減」もどちらも同じく国民の可処分所得を減らすことになる。従って、増税と身を切る改革との両方をやるのは最悪。

これが理解できない人が多い。「誰かの支出は別の誰かの所得」になる。「誰かが節約すると、別の誰かの所得が減る」ことを理解していない。所得が減る=GDPが減る=税収が減ることになる。

「国の借金」の問題は、政府支出を増やして名目GDPを増やして税収を増やすことでしか解決しない問題。デフレ下での増税や歳出削減では事態を悪化させるだけ。

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消費増税のタイミングを判断する基準があるとすれば、それは経済状況以外にあり得ない。消費増税しても経済が冷え込んでは所得税や法人税の税収に影響を与えるので、増税のタイミングは経済が好調すぎるくらい(バブル景気並)の時しかあり得ない。それ以外のタイミングで消費税を増税するのは間違い。

「増税をお願いする側がまず身をただしてから」と言うのは通俗的な人間の発想で、まあ常識人なのかもしれないが、マクロ経済をわかっていないので政治家としては無能です。逆に、わかっていて言っているなら、選挙区を車でなく自転車でまわるのと同じタイプで、受け狙いのパフォーマンス、単なる人気取りで国民を騙そうとしているのかもしれない。


マスコミ報道の間違い⑤
・消費の冷え込みは将来不安のせいだから、消費増税して社会保障を充実させれば安心して消費するようになる。

→どんでもないウソ。もう十分に金を持っている豊かな人間の発想(と言うか財務省発のウソ)。増税されたら手元の金がなくなるのに、どうやって消費するのか!?可処分所得が減れば節約するに決まっている。

いずれにせよ、デフレ脱却、名目成長で良いから経済成長、GDPこそが財源。少子高齢化対策をするにしても(子育て世代の援助も良いが)、1番大事なのはデフレ脱却・景気回復(雇用の安定と賃金の長期的な上昇傾向)です。

なぜなら、結婚している夫婦が生む子供の数はそれなりに多いので、少子化の原因は結婚したくてもできない若者が増えているためと考えるべきでしょう。結婚して子供を持ちたいが不安定な雇用形態と低賃金のためにとても結婚などできないと考えている若者が多いのは調査などから間違いありません。

従って、若い世代の雇用を安定化して将来的に賃金が増えるようにするほうが重要。そのために、政府は財政出動して財政赤字を増やす政策をやるのが正しい。例えば、介護分野や保育園・幼稚園などの職員の給料を政府がガンガン上げて高給な職にすれば人気が出て、資格取得も難しくなり尊敬される職業にもなる。中間層も増えるでしょう。人手不足も進みブラック企業は消えて無くなる。みんな忘れてますが、人手不足がむしろ正常なのです。デフレになる前は常に人手不足でした。

いくら金融緩和しても、ストックが増えているだけなので、それを誰かが借りて(借金して)使わなければ実体経済に流れない(=所得にならない)。

金融資産(死んだ金)を増やしても意味が無い。死んだ金を生きた金(=所得)にするには、誰かがお金を使うことが必要。デフレの時にお金を使うのは合理的でないから民間は絶対にやらない。国民経済に影響するくらい大規模に非合理的に金を使えるのは政府しかないので、デフレ脱却のために借金して金を使うのは政府の重大な役割。

・誰かの支出は別の誰かの所得

・お金は消えない

これを忘れてはいけません。


いまのところ、どの政党も間違いだらけなので絶望的です。マスコミや国民が賢くなれば政治家もまともなことを言うようになるでしょう。

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