カーク船長の娯楽日記

周回軌道上から地球を眺めつつしたためた恒星日誌
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成長なければ奪い合い

今週末はいろいろやることがあり、釣りはやめにしました。

はじめ、大阪湾のテンヤ・タチウオを考えましたが、唯一気に入っている船が満員でやめ・・・。なら鳥羽まで行ってテンビン・タチウオと落とし込みの二本立ても考えましたが、体力と時間を考えてこれまたやめました。不整脈が出てもいやですし。

さて、衆議院が解散して、その後の動向が急激に変わってきました。目が離せませんね−。私は政治に関しては傍観者を決め込んでいるので、どこかを応援したりディスったり(笑)とかはありませんが、正しい政策が実現されれば良いなと思っています。

以下、政治の話で長いので興味の無い方、政治的スタンスの固まっている方はスルーしてください。



それにしても、安倍内閣の支持率が回復して、今なら勝てると思って解散したら、その解散を批判されてまた大きく支持率を落としましたので、おそらく自民党はかなり議席を減らすでしょうね。

赤線が支持率青線が不支持率で、各社世論調査に固有の偏りを補正して平均値(加重移動平均の値)の変化をグラフにしたものです。

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はる@みらい選挙Projectより

安倍総理は、うまいこと未来を予想したつもりが、墓穴を掘った可能性が高いですね。それでこの言葉を思い出しました。

「未来を予測する最善の方法は、自ら未来を創りだすことである。」

やはり未来を創っている(捏造っている!?)ほうが勢いがありそうですね。まあ、私は予想屋ではありませんし、小池新党の候補者がそろわないとまだ何ともわからないのかもしれませんし、特にどの政党にも期待していませんが。

上の図を見ると、テレビのワイドショーに反応して支持・不支持を行ったり来たりする人が10〜5%くらいいるようですね。私らが子供の頃には、親から「テレビばかり見ているとバカになるぞ」と言われて育ちましたが、今やその親の世代がテレビばかり見ているようです。やれやれ・・・



さて選挙と言っても争点はいろいろあるみたいですが、私は個人的に、あまり個別のミクロ政策には興味がなく、違法性の証明できないスキャンダルもどうでもいいです。大事だと思っているのは、「外交・安全保障」や「マクロ経済政策」ですが、前者は「小池新党」も「自民」も似たような感じ?でしょうからさて置き、残されたマクロ経済政策のほうにより関心があります。

民進党がさっぱり支持されず、安倍政権の支持率がそれなりだったのは、やはり経済政策だと思います。安倍政権の経済政策がとても良いわけではなく、旧民主党時代の経済政策があまりに低レベルだったので、それと比べて安倍政権が良く見えているだけですが。

以下の表は安倍政権の成果となっていますが、そうではなく、「民主党政権のひどさ」を示すデータだと私は思っています。安倍政権の政策は、民主党よりは少しだけマシです。両者のやったことは

旧民主党の政策は、(1)金融緩和せず、(2)緊縮財政、(3)構造改革・規制緩和
安倍政権の政策は、(1)大胆な金融緩和、(2)半年だけ財政出動のち緊縮財政、(3)構造改革・規制緩和

世界中の国々がリーマンショック後に経済を回復させていた時期、日本は民主党政権下で経済はまったく回復ぜずにずっと停滞していました。その後政権交代してアベノミクスの最初の半年だけ正しい政策をやりようやく上向き、その余韻がまだ細々続いているだけですが。

↓ただしくは「旧民主党政権のひどさ」
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(GNI = GDP + 海外からの所得の純受取)

すべてが良くなっているわけではありませんし、業績ではない項目もありますが、雇用関連、所得(GDP・GNI)、税収に関する項目の改善は明らかに良い点です。

未だに続いているのは金融緩和で円高を是正した効果くらいだと思いますが(製造業も国内に回来しつつある)、金融政策だけでもこれだけ差がつくわけです。消費増税以後はまちがいだらけの緊縮財政なので今後は悪くなって行くでしょうが、良くなった点は反安倍な方々こそ、よく知ってパクるべきです。

ちなみに、選挙のたびに何か世論調査すると、有権者が最も重視する政策は、1位が年金・医療・介護で30%ほど、2位が景気対策で25%ほどです(2013年参院選)。いつもこれら1位と2位で合計6割ほどで、安保や憲法は数%と関心が低いのです。

多くの国民が求めているのは、より豊かで安心して暮らせるようにしてくれと言うことなのです。


そうした国民の希望に添いつつ、その他の大きな問題である「国の借金」、「少子高齢化」、「格差の拡大」など、これらのすべての問題を解決する必用条件が「デフレ脱却」です。

この20年間近く、日本だけがまったく経済成長(名目GDPで)しておらず、その間に他の国は名目GDPが1.5〜2倍くらいに成長しています。

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これはあたりまえで、実質成長率は実は日本も他国もそれほどかわっていないのですが、日本だけがデフレなので、インフレ率のマイナスぶんがちょうど実質成長率と帳消しになって、名目GDPがまったく増えていない(むしろ少し減っている)と言うわけです。

↓名目成長率がマイナスなのは日本だけです。群を抜いていると言うか、異常です。

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↑画像をクリックで拡大

少ない国でも名目GDPは1.5倍に増えているのに、日本だけは約1割減っているのです。これは日本のマクロ経済政策担当者が超低レベルだからです。デフレなのに、白川総裁以前の日銀は金融引き締めをやり、財務省は緊縮財政ばかりやってきたせいです。これで国が滅びていないのは、ある意味日本はすごい力があるのかと逆に言いたくなります。

経済成長=実質成長が難しいのはその通りですが、最低限デフレから脱却して名目GDPは増やさねばなりません。安倍政権の当初の経済政策の第一目標はデフレ脱却でしたので、その点では期待しましたが、消費増税以後は完全に失敗しています。最近ではそれだけでなく、歳出削減も行っているので、緊縮財政が諸悪の根源です。短期的には財政赤字を拡大させる政策が必要です。少なくとも数年は。

名目GDPが増えれば税収が増えますので(高校の教科書レベルの話)、対GDP比で「国の借金」は減って行きます。それが財政健全化のための本来の目標であるべきです。痛みは伴いませんし、相対的な国力(経済力)も増大します。増えたぶん再分配もしやすくなりますから、格差を縮小させられる「可能性」は高まります。

最近では、外国人観光客の増加が日本の景気を底上げしてくれているとか言って喜んでいますが、これは日本が発展途上国に逆戻りしつつある証拠なのです。

この20年、日本の経済規模だけ変わっておらず、その間にかつて途上国だった国々の経済力が日本に追いついてきた証拠です。それが「観光立国」の正体です。そしてそれは途上国が頑張って日本に追いついたのではなく、日本が勝手にコケて足踏みしていいるだけ=デフレを続けているせいです。
だからロシアにも軽く見られるのです。

だからデフレ脱却だけは最低限クリヤしなければなりません。



デフレを続けると他にも問題があります。国内で足のひっぱりあい、所得の奪い合い、つぶし合いが横行するようになります。

安倍政権はデフレからの脱却と経済成長を目標にかかげました。と同時に、それまで言われていた「既得権の打破」などはあまり言わなくなりました。このことは実はかなり相関があります。

小泉政権以来、最近人気の政治家や政党は、基本的に「既得権の打破」を訴えています。こういう発想は、デフレが長年続いて出てきたものだと私は思います。

デフレだと、国内の所得の合計は増えないわけです。経済成長は必要ないと言っている人は、自分がこれ以上欲しいものがない=これ以上自分は所得を増やす必要がないと思ってそう言えるのでしょう。それは結構です。でも世の中そんな人ばかりではありません。

世の中には、もっと所得を増やしたい人が大勢いるわけです。それはいつの世でもそうですが、現在の貧しさから自力で脱却したい人、これから商売で成功したい人、会社の業績を伸ばしたい経営者、シェアを増やしたい企業、新規参入して稼ぎたい企業などなど・・・

しかし、全体の所得が増えないならば、こういう人たちが所得を増やす方法は一つしかありません。他人の所得を奪うことです。全体のパイが増えないならば、他者から奪うしかないでしょう。既得権は邪魔に決まっています。

会社経営なら他社のシェアを奪うか、従業員の給与をカットでリストラしまくるか、下請け企業を圧迫するなどして所得を増やします。良い物を作っても節約志向の世の中では売れません。全体の需要が増えないならば、そうやって他社・他者の所得を奪うのが、てっとりばやく自分の所得を増やす方法になります。

さらに、皆さん忘れていることですが節約・倹約も他人の所得を奪うことになるのです。自分が使ったお金は相手の所得になります。自分が倹約すると相手の所得はそのぶん減るわけです。でも、自分の所得が増えないならば、それで生活して行くしかありません。まさに、所得の奪い合い、囲いあいです。

そう、デフレだと日本国内で限られたパイを奪い合う世の中になるのです。それは、「既得権の打破」と言うキャッチフレーズが受けるのは当然です。イス取りゲーム、奪い合いの社会です。


そうやって仲間同士、同じ国民同士が助け合わずにお互いに奪い合うような世の中になれば、その共同体は崩壊に向かうでしょう。

「身を切る改革」「議員報酬を減らします」「知事や市長の給与を減らします」「公務員を減らします」「議員定数を削減します」「生活保護をカットします」「既得権を打破します」

こういう政策が実現されることで、誰がトクするのでしょうか!?誰かの生活が向上しますか!?と言うことです。誰かをひきずりおろして、自分が上向くわけではありません。また、何度も言っているように、そもそもデフレ期の歳出削減は財政にとって逆効果です。

要するに、こういう政策を言う政治家は、国民を豊かにすることができないから、みんな平等に貧しくしますと言っているだけです。それがうれしいのですか!?敵を作り、ねたみそねみやっかみ等の感情をあおり、ルサンチマンを増大させて自分に支持を集めるべく、言っているにすぎないのです。

それと比べたら、「デフレ脱却・経済成長路線」は圧倒的にマシです。


ただ、安倍政権もやっていることは構造改革=既得権の打破みたいなことで、結果は出せていません。基本的に新自由主義的な傾向が強いので。でも個別の政策はミクロな話なので、マクロ経済には影響が小さいですから、マクロ政策で間違わなければ良いだけなので、失敗の主な理由は消費増税と緊縮財政のせいだと思いますが。

公務員の給料が高いと言うなら、民間の給与をもっと上げる政策、民間の所得を伸ばす政策をやればよいでしょう。そのためには財政出動すれば良いだけです。財源はもちろん増税ではありません。日本は財政危機ではありませんので国債を発行して財源にすれば良いので簡単なことです。それを日銀が買えば良いだけです。

さらに、デフレ下での規制緩和も基本的には間違いです。説明が面倒なので
ノーベル賞学者「生産性向上は"昭和"に学べ」 スティグリッツの警告「規制緩和は逆効果」
をお読み下さい。



ちなみに、小池新党は「消費増税の凍結」を言っています。この点だけは迷わずに支持したいと思います。しかし、同時に「既得権の打破」や「しがらみのない政治」とも言っていますから、デフレ継続の緊縮路線になるでしょう。

また、「しがらみ」にも色々ありますが、政治はいろんなしがらみを上手に調整するのがその役割です。それができないからと言ってしがらみを悪者にすればすむ話ではなく、それでは「そのまんま東」のレベルです。

確かに、小池百合子氏にはしがらみは無いでしょう。自分のトクにならないとわかれば、それまでの恩など無視して簡単に政党を渡り歩いてきたような人です。その点、今回対決する2人のリーダーは、どちらも人格的には立派とは言いがたいでしょう。

お友達を優遇する・ちょっとキレやすい安倍晋三氏か、
友達がいない・外面だけ良いサイコパス小池百合子氏か。

あなたはどちらを選びますか!?まあ、政治は結果なので、結果を出してくれれば人格はどうでも良いですが。ちなみに、私は党首や政党では選ぶべきではなく、議員個人個人で選ぶべきと思います。比例は政策で選ぶべきです。

ちなみに、女性にサイコパスは少ないらしいですが、彼女の言動や行動パターンから見る限り、サイコパスである疑義が濃厚ではないでしょうか!?私は専門家でないので断言しませんが。



ちなみにサイコパス評論家?あやしい脳科学者の中野信子氏は、「小池百合子氏は女性には珍しくサイコパスだ」とテレビのワイドショーで言っていたらしいです。これは別に悪口ではありません。性格分析です。

Wikipediaによると

サイコパスは社会の捕食者(プレデター)であり、極端な冷酷さ、無慈悲、エゴイズム、感情の欠如、結果至上主義が主な特徴で、良心や他人に対する思いやりに全く欠けており、罪悪感も後悔の念もなく、社会の規範を犯し、人の期待を裏切り、自分勝手に欲しいものを取り、好きなように振る舞う。その大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者である。


異常人格者はちょっと言い過ぎかと思います。あと、知能の低いサイコパスは犯罪をおかして刑務所に入ったり社会から排除されますが、知能の高いサイコパスは、ちゃんと損得計算して自分の行動を調整出来ますのでタチが悪いわけです。

むしろその「目的のためには手段を選ばない」マキャベリスト的な性格により社会的に成功する場合もあり、会社経営者などには一般よりサイコパスの比率が高いそうです。たぶんブラック企業の社長とかがそうなのでしょう。ぱっと思いつくのは、ワ○ミやユ○クロとか、ホリ○モンとか!?私の嫌いなやつばっかりですが。政治家にも多そうですね。

サイコパスの特徴は以下の通りです。

口が達者で表面は魅力的
他者に冷淡で共感しない
良心が異常に欠如している(罪悪感が皆無)
自尊心が過大で自己中心的
ずる賢こく人を操ろうとする 
慢性的に平然と嘘をつく
自分の過ちを決して認めない
無責任
刺激を求める


サイコパスは他人の痛みや苦痛などを頭で理解していても、共感する気持ちがないので、平然とそれをふみにじったり感情を利用したりすることが可能で、だから人間を使い捨てにすることができるタイプです。

別に自民党を使い捨てようと、民進党を踏み台にしようと一切かまいませんが、他者にたいする同情心や共感の気持ちが無い政治家が、国民のための政策など実現できるものでしょうか!?

サイコパス上司の下で働く人間はさぞ大変だろうと思ったら、やはりそうでした(小池都知事、東京都職員アンケートで評価が最悪すぎる結果に!!)。

ちなみに私は、経済成長、デフレ脱却が重要、そのためには消費税増税凍結だけでなく、大規模な財政出動が必要だと思っているので、そんな主張をしている政党や政治家があれば、別に右翼や左翼でもサイコパスでも不倫しても友達優遇でも忖度強要でも少々なら気にせず支持するのですが、今のところ見当たりませんから、今回の選挙もまた傍観です。

実は、ほんのごく一部に、財政出動すべき、プライマリーバランス目標は破棄すべきと言っている議員もいることはいるので、その人たちはなんとか当選したら良いかなとは思っていますが。自分の選挙区ではないのでどうにもできませんが。

と言うか、自分の選挙区でも選挙に行ってもどうにもなりません。なぜかと言うと、過去の選挙で1票差で決まったことなどありませんし、おそらく1票差とかになればやりなおしになるでしょう。

したがって、1票の価値が選挙結果に与える影響はゼロです。自分が選挙に行こうが行くまいが、結果は絶対に変わりません。影響力がゼロの行動に意味があるか!?意味づけしようと思えばできますが、それは自己満足と言うものです。

本気で政治に影響を与えようと思ったら、金の力で政治に影響力を与えるか、有名人になって政治的発言をして他者の投票行動に影響を与えるか、くらいでしょうか。それくらいしないと、個人では何もできませんし、たかだか投票に行く程度のことで何かした気になると言うのもどうなのかな!?と私は思います。それより、まわりの人たちと政治の議論でもするほうがマシでしょう。

でも、テレビのワイドショーばかり見て、それを主な政治的知識の源としている人たちと政治の話をしても時間の無駄ですが。
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