カーク船長の娯楽日記

周回軌道上から地球を眺めつつしたためた恒星日誌
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そう言われても・・・

いやー、なんか解散総選挙になってしまいましたねー。

アベノミクスの継続の是非を問う選挙とか言われても困りますね。正しい部分と間違った部分がごちゃまぜですので。ひとまとめにして賛成も反対もできません。

デフレ脱却をかかげる政権が誕生して、ようやくまともな経済政策が行われるかと期待しましたが、目的は正しくても手段が間違う場合もありますし、余計なことをして失敗すると言うのもありえる話で、どうやらそういう方向になりつつあるような・・・

以下、個人的なたわごとですので、興味無い方はパスしてください。


アベノミクスがおかしくなってきている、だからと言って、他の野党でもまともな経済政策をかかげているところも無い・・・

それで選挙されても困りますね。

そもそも、単一の争点で選挙をやるのはおかしいのです。政策と言うのは総合的なものですから、総合的に見て投票先を選ぶしか無いのですから。それがまだわかっていないのか。

3本の矢も、うまくまわってませんね。1本目の金融緩和はやるしかしょうがないとは思いますが、タイミングが遅かった(民主党政権時代にからやっていたら良かったのに・・・)。

2本目の財政出動はほとんどやめてしまいました。かわりに、逆向きの第4の矢である消費税増税をやってしまい、緊縮財政に転じましたから。

デフレ脱却=インフレにすると言うのですから、インフレーションには「ふくらむ」の意味もある通り、経済が大きくなる、GDPが大きくなる=使うお金が増える=所得が増える=経済成長する、と言う方向性のはずですが、GDPの意味をわかっていないのか、緊縮財政をやってしまっています。

誰かがお金を使わないと所得は増えないのですが、どうしてそれが理解されないのか!?みんな節約したらみんなの所得が減って貧しくなるだけです。

GDPが増えなければ財政再建などできませんので、デフレ脱却は財政再建もかねているのです。それが理解されていない、安倍首相の説明不足ですね。彼自身は理解しているようなのですが。

2本目の矢は打ち止めにして、逆向き第4の矢を放ち、アサッテの方向を向いた第3の矢をこれから放とうとしているのですから、困りますね。

あのIMFですら最近言い出した「格差拡大は経済成長にとってマイナス」と言う説を首相は知っているのでしょうか?知らないでしょうね。逆に彼は、「トリクルダウン仮説」を信じていると思います。

金持ちや大企業の儲けが大きくなれば、その恩恵が、あたかも「密がしたたり落ちる(=トリクルダウン)」ようにして、貧困層や中小企業にもその恩恵が向かって行く、だから政府は金持ちや大企業が儲けやすくなるように経済を自由化しろと言うウソ話です。

これはを信じたアメリカがそういう方向性の政策をずっとやってきましたが、実際にはリーマンショックで間違いだと言うことがすでに証明されており、最近ではむしろ、格差拡大は経済成長を鈍化もしくは著しく阻害すると言う考え方に変わっています。

経済の過剰な自由化によって実際におこることは、トリクルアップです。強いものが下からみんな富を吸い上げてしまう、アメリカのようなおそるべき富の集中です。幸いにして、日本人は平等を好む性質のためか、日本はそこまで行ってませんが。だからまだなんとかなっているのだと思います。

考えてみれば当たり前で、格差が拡大すると国内の消費は増えませんよね。

例えば、年収300万円の人でもテレビ1台くらいは買うでしょうが、その100倍の年収3億の人はテレビ100台も買わないでしょう。超金持ちが買うのは金融資産や不動産です。

金融資産や不動産投資にお金が流れても、それはGDPにはなりません(誰の所得にもならない)。

超金持ちは、その大きな所得に対して、消費が占める割合が低いはずです。貯金したり金融資産、不動産投資などの金融方面にお金が流れてしまいます。それでは実体経済でお金がまわりません。

実体経済でお金がまわるには、中間層が分厚くなって、その中間層が節約ではなく消費に向かわないとダメなのです。日本の場合は特にGDPにしめる個人消費の割合が大きいので。

なのに、消費を阻害する消費税増税をやってしまい、格差拡大に向かう新自由主義的な経済政策もやろうとしている。

そもそも増税して財政再建など成功しないと言うことをみんなが認識しないとだめでしょうね。歴史的にもそんな例はありませんし。

解決方法は経済成長するしか無いので、そのためにはデフレ脱却、拡張的な金融・財政政策、そして最新の考えである所得再分配政策です。

所得の大きな人から小さな人へ、そして都会から地方へ所得再分配的な政策をやるしか無いと思います。

そういう意味で、第3の矢もまた逆向きの矢だとしか思えませんね。経団連の大企業、輸出関連企業しかもうからない、都市部に金を集中させる格差拡大方向の政策です。

したがって、変な方向を向いた第3の矢と、明らかに逆向きだった第4の矢をなんとかしないといけないと思いますが、それを言っている人はほとんどいません。10%の再増税を1年半先送りしたと言っても、それでも早すぎると思いますね。8%を5%にもどしたほうが良いです。

消費税増税はタイミングがすべてなのです。経済が十分に良くなっていないのにやっても、今回の8%への増税が証明したように、「GDPを大きく減らす=税収を大きく減らす」ことにしかならないのですよ。これが理解されていない。

消費税を増税して法人税を減税って、どうかしてますね。儲かっている大企業がさらに儲けても、海外への工場移転など国外への投資に金をさらに使うだけです。国内の、特に地方に投資してくれる企業を優遇しないと意味無いです。

いちおう、地方の雇用を増やすとは言ってますが、どのようにしたら増えるのか。少なくとも、規制緩和や構造改革、統治機構改革なんかでは地方が良くなりません。もちろんハコモノ公共事業もダメでしょう。地方で継続的に雇用が維持されるような政策と言うのは、そうそう無いだろうと思います。

少なくとも、トリクルダウン説を信じているような人たちに地方の活性化は無理。本心では、地方などどうなっても良いと言うのが本音でしょう。

稼げない地方などいらないとか思ってますから。地方が自立しろとか言っている人も同じです。そういうのの仲間をいつまでも経済政策のブレインにしているのですから、やっぱり難しいのではないかと思います。

難しいのは、世の中みんな、すべて間違いとかすべて正しいと言うことが無い点でしょうね。正しいものと間違ったものがごちゃ混ぜになっている。だから急に良くなることは無い。

しかし、正しいセットで政策を行えば一気に良くなる可能性もあると思いますが、間違ったことを信じている、たとえば消費税増税したほうが良いとか、そういう人が多いうちは、日本経済が急に良くなることはあり得ない、下手したらさらに悪くなると言うことです。

安倍政権は、少なくとも、消費増税の影響を軽視してきた奴らをブレインからはずさなければダメでしょう。今のままのブレインではうまく行かないと思います。

増税派の影響力を排除するための選挙と言うなら多少の意味はあるかもしれませんが・・・
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