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消費増税でアベノミクス失敗の危機

さて、経済のお話ですので、興味無い方はとばしてください。

消費税を増税するとどうなるかと言う話です。

増税前に買い物しておいたほうが良いと言うのが大半の意見のようですが、まあそれは正しいでしょうが、私はデフレが深刻化して物価が下がるので、あわてる必用は無いように思ってます。

まあ、さすがに増税分の3%も物価が下がとも思えませんが、ものによっては売れなくなって増税分以上に下落するのではないかと想像しています。

その根拠ですが、私は所詮はしろうとですので、私に見識などありませんので、信用している人のメルマガの転載です。


さて、消費税増税ですが、
これは、国民から8.1兆円の所得を吸い上げます。

しかし、来年度の予算は、
公共投資は(補正予算を合わせた15カ月予算で考えると)前年度比1.3兆円削減、
さらに公的年金の給付を1兆円削減します。

したがって、単純計算ですが、

総額10兆円以上(GDPの2%相当)の財政引き締め

が行われることになります。

橋本政権下における97年の消費税増税・財政削減以降、
日本は、デフレに突入しました。

今回は、

15年に及ぶデフレの中での緊縮財政

になります。

しかも97年当時と違って、世界経済もまた、深刻な不況の中にあります。
デフレ下で緊縮財政を断行して、デフレが深刻化しないと考える根拠が、私には分かりません。

しかも、消費税の増税の影響については、
二つの重大な問題が見過ごされているように思います。



第一に、増税のデフレ効果は、日本だけにはとどまらないということです。

日本経済は、落ちたりとは言え、世界第三位の規模をもつ。
その日本経済がデフレに陥れば、
世界経済、特に、

外需依存度が高い東アジア諸国にダメージ

を与えないはずがありません。

ちなみに、97年、98年のアジア通貨危機は、
日本の消費税増税の直後に起きました。
両者には、何らかの因果関係があったのかもしれません。

現在、新興国経済は、アメリカの量的緩和の縮小による資金の巻き戻しにより、
すでに危険な状況にさらされています。
そこに、日本への輸出の鈍化が加われば、深刻な打撃を受けるでしょう。
特に、「影の銀行」問題を抱える中国における金融危機の引き金を引くかもしれません。

そうなれば、

危機の連鎖はさらに拡大

します。


第二に、デフレ脱却が挫折することが国民に与える心理的なダメージが懸念されます。

安倍首相は、政権発足当初、デフレ脱却を大目標とするアベノミクスを示しました。
積極的な財政金融政策に対しては批判もありましたが、
安倍首相は屈せずに信念を押し通しました。
その結果、実際に株価の上昇や円高の是正が実現し、
経済成長を諦めかけていた国民は希望をもちました。

そのアベノミクスが、挫折

するのです。

そうなると、国民は、景気回復を諦めるだけではなく、
もはや、どんな指導者の声にも耳を傾けなくなるという
ニヒルな心理に沈んでいくでしょう。

あるいは、大衆煽動的な指導者についていってしまうことになるのかもしれません。
つまり、

政治が壊れてしまう

のです。

こうなったら、もはや手の施しようがなくなりますね。



そもそも多くの人が誤解していることの一つに、「政府は公共事業をやめるなど無駄を切り詰めて歳出削減をして、かつ増税すれば財政再建できる」と言う考え方です。

これは完全な間違いで、そもそも「国の借金(ただしくは政府の累積債務)」が増えているのは、「長年の不景気とデフレのせいで税収が減っていること」が最大の原因であり、次には「社会保障費が増えていること」、この二つが理由です。

別に税金を無駄遣いしまくってきたせいではないんですね。

政府の税収の変化や、財政支出の内訳などの数字をちゃんと見てものを言っている人はどれくらいいるでしょうか!?

だいたいマスコミの報道をうのみにして何となく無駄遣いのせいと思っている人が多いでしょう。だから解決しないわけです。

社会保障費が増えて行くのはどうしようもありませんが、税収が減っているのを何とかすることは可能です。

それをやろうとしたのが、当初のアベノミクスの目的の一つでした。

国の借金(正しくは政府の累積債務)を減らす方法としては、景気回復して税収の自然増により税収を増やすこと(当たり前ですが、景気回復すれば法人税も所得税も勝手に増えます)。

それでも足りなければ、マイルドなインフレになり景気が回復して経済が順調になってから増税すれば良いわけです。増税はインフレを抑制する効果もあり、経済は安定するでしょう。デフレの時に増税&歳出削減するから余計に悪化するのです。

それから、経済成長(GDPを増やす)して、対GDP比で借金の額を相対的に小さくする(絶対額は減らなくても良い)ことです。

歴史を振り返ると、イギリスは今の日本並みにGDPの2倍以上と言う巨額の政府負債を背負ったことが過去に2度ありますが、いずれも経済成長して勝手に借金の額が相対的に小さくなることで自然に解消しました。

逆に、世界恐慌の時のアメリカは税収が激減して財政が悪化したため、あわてて財政引き締めと増税をしましたが、何と国民の所得が一気に半分に減り、税収がさらに減ることで、政府の財政はかえって悪化したわけです。

デフレの時に緊縮財政や増税をすると余計に政府の財政が悪化するものです。

来年はそれが証明されてしまうことにならなければ良いですが・・・

マスコミの批判を恐れずに、大型の補正予算を組むなどしなければ、本当にデフレ脱却は遠のいて、どうにもならなくなるのではないかと心配しています。

それは結局のところ、財政再建にも失敗すると言う意味でもあります。

財政再建のためにはデフレ脱却と経済成長しか無いと、NHKや朝日新聞や日本経済新聞がちゃんと報道すれば日本国民は賢いのですぐ理解するはずですが、それこそが解決の道筋になるかと思いますが、マスコミが自分たちの間違いを認めるはずも無いので、まあ無理でしょう。

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