カーク船長の娯楽日記

周回軌道上から地球を眺めつつしたためた恒星日誌
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手抜きの代償・・・

商売しているわけでもないので私の仕事の場合、年末だから忙しいと言う事は無いです。

面倒な仕事は先週の金曜日で終わったし、その後始末も昨日で終わりましたので。

でも、先週はちょっと忙しかったので、年賀状をかなり手抜きしてしまい、ちょっと困ったことに。

25日に釣りに行くことにしたので、無理矢理24日に終わらせるために手抜きをしたところ痛い目に・・・

一つは、印刷したものだけ出すのも味気ないと思い、いつも手書きでなにか一言くらい書いているのを、まったく何も無しで印刷したものそのもので出したと言う点。

これは、まあバタバタしていたと言うことで勘弁していただいて(汗)、もう一つは、ついでに転居のお知らせもかねて出したのですが、よくチェックしなかったので、住所が間違っていたと言う点です。

大阪市○○区○丁目○ー○

と言う感じで出してしまったのですが、実際は

大阪市○○区「×××」○丁目○ー○

この「×××」が抜けていたと言う訳であります。まあ、郵便番号はあっているから、これでも届くと思いますが・・・

決して、釣りのことで頭がいっぱいで他に何も考えられなかったためではありません(汗)。

と言いつつ、すでに頭の中は明日の釣り納めのことでいっぱい。

もうボーズでなければ良いので何とか釣れるようにお願いします、釣りの神様。

・・・って、普段は神も仏も信じていないくせにこんな時だけ願い事してもダメだろう(爆)。




さて、固い話と言うか政治の話です。

最近のマスコミ報道を見ていると、どうしてデフレになったのかがよくわかる。


さすがにハイパーインフレとか馬鹿なことを言う人は減ってきたが(笑われるからね)、今度は物価だけ上がって生活が苦しくなるみたいなことを言い出したマスコミ。

いやいや、デフレのままでも給料は下がって行くから生活が徐々に苦しくなるんですよ。それに、アベノミクスはただ単にインフレにするだけと言う政策ではないし。政策のパッケージなのだから、お金をじゃぶじゃぶにするだけと言う話とは違うのだが・・・

アベノミクス(デフレ脱却のための政策のパッケージ)とは、「金融緩和」と「財政出動」と「国土強靱化」と言うごく平凡なデフレ脱却法であり、戦前レベルの経済政策にすぎない。

金のまわりをよくして(金融緩和)、無駄ではない公共事業(国土強靱化)をやって、(財政出動により)需要や雇用を生み出して行こうと言うものである。

だいたい、日本の公共事業は小泉政権のときにすでに減らしすぎなくらい減らしていたのに、民主党になってもっと減らしてまずい状態にしたのを野田氏は手柄であるかのようにドヤ顔で威張っていた。

マスコミは公共事業を悪だと言ってしまった手前、今更減らしすぎてやばいですとは口が裂けても言えないから、あいかわらず公共事業叩きしている。馬鹿の一つ覚えと言うやつである。ちゃんとデータを見てからものを言え!

いずれにせよ、金融政策も財政政策も、この20年ほどは正しいのとは逆の方向ばかりやってきた。そのせいでデフレになったのである。

そういう、やるべきことと逆のことばかりやらせてきたのが、日本経済新聞や朝日新聞に代表されるマスコミ、そしてそのマスコミに出て影響力をふるっている経済学者やエコノミストたちである。

そういう人たちは、現実を見ずに自分の理想と言うかイデオロギーでものを言っているから困る。

デフレのせいで何万人も日本人が死んでいるのに知らん顔。

もちろん、アベノミクスをやればすぐにデフレ脱却して、今の日本の問題の多くがすぐ解決すると言うことは無いだろうが、これをやらなければ何も解決しない。

なのに邪魔ばかりする経済人たち。その主張を垂れ流すマスコミ。

アベノミクスだって、日銀が強力しなければ失敗する。

デフレから脱却しかけて、資金需要ができて、金利が上がり始めた時に日銀が何もしなければ、金利が上がって困るだろう。

財政政策は国会で多数派の政党がどうにかできるが、金融政策を実行するのは日銀で、政府が日銀に政策の実行を命令する権限は無い。

財政政策のような経済政策を、政府から独立した日銀が勝手にやれると言うのはおかしいのではないだろうか。

政策と言うのは民主主義社会ならば民主的に、政治でやるべきことである。

それを、日銀と言う組織が勝手に牛耳っているのはおかしい。それをマスコミは批判せずに、政府が日銀に何か言うと「政治による圧力」などと訳のわからないことを言う。

官僚批判をするときは政治主導とか言っていたくせに、日銀官僚の独裁を批判すると政治的圧力とか言うのはダブルスタンダードではないのか?

ともかく、今はごく平凡なデフレ対策である「アベノミクス」をやれば良い。

だいたい、アメリカではリーマンショックの後にオバマが同じこと(無制限の金融緩和と強力な財政出動)をやって、ようやく経済が回復してきたではないか。

と言うことは、アベノミクスがうまく行ったとしても、それを国民の多くが実感するまでには3〜4年は最低でもかかると言うことである。

それまで我慢できるか、はたまた今までと同じようにその前に潰されてもっと悪くなるか・・・

そもそも、どうしてデフレから脱却できないのか。

日本の場合はデマのせいだろう。「少子化・人口減少だからデフレになる」とか「成熟社会だから」などと言うトンデモ説が流行しているし。

少子化や人口減や成熟社会などと言うのは日本だけの話ではない。なのにデフレになっているのは日本だけである。

では、普通、どうしてデフレが発生するかと言うと、その原因となり得るのは「バブル崩壊」である。これしかない。

正確には、「バブル崩壊の後に政府が何もしないとデフレになる。」と言うことであり、正しいことをやればデフレは回避できる。

日本も、91年のバブル崩壊の後しばらくはデフレにはならなかった。ちゃんとしたこと(金融緩和と財政出動の両方)をやったから。

デフレなどは戦前ですでに克服されたのである。世界で最初にデフレを克服したのは実は日本人の高橋是清で、昭和恐慌を数年で克服。

その次は有名なニューディール政策のルーズベルトだが、こちらはその前のフーバー大統領が滅茶苦茶やりすぎて経済が壊れすぎたので、なかなか実感をともなうまで経済が回復するのには時間がかかった。

そして、高橋是清やルーズベルトよし少し後に、有名な経済学者であるケインズが「政府による有効需要の創出」と言う概念でデフレ脱却法を理論化した。

と言うわけで、とっくの昔にデフレは克服されたのです。

では何故日本だけが戦後になってもデフレをやってしまったか。それも、バブル崩壊の後ではなく、それより数年経ってから。

バブル崩壊の直後には正しいデフレ対策(金融緩和と財政出動の両方)をきっちりやったのでデフレにならなかったが、完全にデフレから脱却しきっていないうちに政策を転換してしまったからである(金融引き締めと緊縮財政と消費税増税)。

バブル崩壊後にデフレ突入は阻止していたが、まだ景気が回復しておらず、財政を引き締めたり消費税を増税したりするのは早かったのだ。

なので、日本をデフレに突入させたのは財務省と日銀の責任が大きいが、その後にデフレから脱却できない体質になってしまったことの背後には、主流派経済学の変貌があるようだ。

現在の主流派経済学は、ケインズを否定・批判することで勢力を増して主流派になった。

ケインズの理論では70年代のアメリカのインフレは克服できなかったので、そこで新自由主義と言うか、新古典派経済理論とかマネタリストとかシカゴボーイズとか呼ばれる人たちが、世界中に影響を与えてしまったことが大きいようだ。

彼らは財政出動を否定する。不景気も失業者もいないと言う前提の経済学なので、政府は何もしなくて良い、むしろ何かすると民間の邪魔をするだけであると言う考え方である。

政府がやるのは金融政策だけで良くて、あとは財政は引き締めと言う発想。この財政はひたすら引き締めると言う点で財務省と一致している。

また、国家財政を家計簿にたとえて考えて、収入の範囲でやりくりすると言う発想をしてしまう間違いも、多くの一般人が陥りやすい。国家財政では家計と違って、支出を減らすと収入が減ることがあるのです。

財務省も新自由主義者もマスコミへの影響力が絶大であるために、マスコミの情報がかたよってしまって、日本はいつまでもデフレから脱却できない。

その証拠に、正しいデフレ脱却法をやろうとした麻生政権もマスコミのバッシングで潰されてしまった。

安部氏もすでに批判されている。

何度も言うように、金融緩和だけとか、財政出動だけとかではだめで、両方をセットでやらねばならない、

この20年、両方をセットにして、なおかつ十分な量だけやった政権は一つも無い。片方だけやってもあまり意味は無いが、両方とも逆をやった政権もある(野田)くらいだから・・・

アベノミクスがうまく行っても最短で3年はかかるので、前途は多難かもしれない。その前にマスコミに潰される可能性が高い。

だいたい、日本がデフレであり続けるほうがアメリカや中国は都合が良いのだから、安部氏が日米同盟とか言っても、その代償として日本をデフレのまま放置せよとかアメリカが言ってくる可能性もあるだろう。

財務省、アメリカ、マスコミの3つのうち、一つでも敵にまわしてしまってはうまく行かないのだが、今の日本を良くするには、この3つと戦わなければならないのだから絶望的である。
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