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正しい経済政策を期待

どこの政党にも追い風は吹かず、民主党への逆風が吹いただけの選挙の結果は、予想外の自民党圧勝だった。

衆議院で自公あわせて320(3分の2以上)を超えたから、参議院で過半数に達していないことから来る不安定さはずいぶんマシになるかもしれないが、しかし、いくつか心配もある。

まず、安部氏は朝日新聞から目の敵にされているので、失策が無くてもあらさがしみたいなことを徹底的にされて、支持率をだんだん下げて行くだろうと予想される。

デフレ期にはまともな経済政策である積極財政をやろうとすれば、財務省に洗脳されたマスコミが、また例の「国の借金」と言う間違いだらけの言い方で財政危機を煽るだろう。

原発の再稼働をすすめるにあたって、これもまたマスコミや世論の批判にさらされるだろう。

それから、1票の格差と言う実際には意味の無いものの話で違憲状態のまま行われた選挙なので、これからことあるごとに「違憲状態」と言うことがしつこく言われるだろう。

「違憲内閣」などと連日報道されて、とにかくつぶしにかかるのではないかと思う。

私は別に自民党支持ではないが、東北大震災の時のマスコミの報道ぶりを見てあきれて以来、自民党がちょっと気の毒と思っている。

あの時にマスコミは、民主も自民も協力しろとか大連立しろなどと言っていた。

たしかにそれは正論かもしれない。日本の非常事態なのだから、与党も野党も無いだろう。

しかし、ならば、ちょっとさかのぼって、リーマンショックの後はどうだったのか?

リーマンショックも世界的な規模での経済における大震災のようなものである。経済が崩壊すれば、大量の失業者が出る結果として、大量の自殺者が出る。

多くの人命が失われると言う点でも、自然災害と経済危機と言うのは共通点があるのである。

リーマンショックは、たぶん歴史の教科書にのるレベルの経済的な出来事であるし、日本もそのショックに見舞われた。

あの時だって、与党も野党もなく協力すべきだったのに、マスコミは連日「解散して国民の信を問え」とひたすらやっていた。

あれだけの経済的危機において、のんびり解散して選挙などやっている場合ではなく、与野党が協力して経済の崩壊を立て直さなければならない状態だったのに、当時の民主党は政府の批判ばかりで協力しようと言う姿勢は乏しかったが、マスコミはそれを批判しなかった。いや、むしろ一緒になって揚げ足取りばかりしていた。

あの時に、麻生氏のようにマクロ経済をちゃんと理解している数少ない政治家が首相でなければ、日本はもっとボロボロになっていただろう。

なのに、カップラーメンの値段を知らないとか、夕食を高級バーで食べているとかほとんど無意味な批判ばかりしてネガティブキャンペーンばかりやっていた。経済危機の時に、そんなこと意味あるか?

政治家はカップラーメンの値段よりマクロ経済を知っておかねばならない。麻生氏はマクロ経済のことはよくわかっている数少ない政治家である。自民党には5人くらいしかいない(他の政党はほぼゼロ)。

リーマンショックのようなバブル崩壊後に政府が何もしなければ、デフレになって経済が崩壊する。

あの時に、金融緩和と財政出動と言うあたりまえの政策をやったから、まだ持ちこたえることができたし、アメリカではオバマがまだそれの続きをやっている。そして、まだ完全ではないもの、アメリカ経済はふたたび成長をはじめている。

なのに日本では政権交代などして無駄な3年3ヶ月をすごして、やるべき事と真逆の消費税増税をしたり緊縮財政をしたり、金融緩和もちびちびしかやらないなど。おかげでまだデフレのどん底にいるまま。

よく日本経済が崩壊しなかったと思うが、もう限界である。

ここからは正しい経済政策をやらなければ本当に潰れてしまう。

「消費税を上げない(少なくともデフレから完全に脱却するまでは)」
「インフレ目標を設定し、目標達成まで日銀に『無制限』の金融緩和を実行させる」
「建設国債を発行し、公共投資で国土強靭化やインフレのメンテナンスを実施する」

くりかえし言うが、国債を発行しても、日銀がそれを買えば「国の借金」は増えない。日銀は政府の子会社なので、連結決算で借金はゼロである。

デフレの間はお札をばんばん刷っても悪性のインフレにはならない。インフレ率があがってきたら引き締めれば良いだけの話だ。だから、一石二鳥、一石三鳥なのだ。

以上のようなまともなデフレ対策をやることで3−4年後には日本経済はふたたび経済成長をはじめると思われるが、そうなったらはじめて消費税増税を考えれば良い。

ただ、これ以上新自由主義的な政策をかかげる政党が力を増したり財務省が悪さしたりするとだめになるだろう。

麻生氏あたりが財務大臣になれば、たぶん財務省に洗脳されることは無いから期待できると思われるが、財務省は自分たちの言うことを聞かない政治家を陥れるので(例:酔っ払い会見した中川昭一氏など。あの会見でとなりにいたのは財務官僚)、それが心配だが。

経済を理解していない人間が財務大臣になると、ことごとく洗脳されている(菅、野田、安住、谷垣など)。

自民党でも経済をわかっている議員は5人くらいしかいない。そのうちの一人が首相になったのは、日本経済にとって喜ばしいことだが、世間的にあまり人気が無いのと、一部のマスコミを敵に回していることで、今後どうなるか不安材料もある。

選挙の争点で国民が一番期待していたのは、景気対策なのだから、それを第一に頑張って欲しい。

安部氏もやりたいことはいろいろあるだろうが、余計なことはあまりせずに、波風たてずにとにかく経済を再生することに全力であたってほしい。

やるべきことをれば、「国の財政」も「インフラの老朽化」も「若者の雇用」も「少子化問題」も「格差の問題」もすべてが改善に向かう。

この15年間のデフレの間、財政出動を強力にやった政権(小渕、麻生)、金融緩和を強力にやった政権(小泉、安倍)と言うのはあるが、財政出動と金融緩和の両方をきっちりやった政権は一つも無い。

麻生政権がかろうじて両方やったくらいだが、短命で終わってしまった。

だからデフレから脱却できないのだ。

正しいデフレ脱却法である、財政出動と金融緩和の両方をやること。

頑張ってやりぬいて欲しい。

そして結果を出して、インチキ経済学者や売国エコノミストどもをぶちのめして欲しいものだ。
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