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世論誘導と捏造報道

私ごときが政治や経済のことを書いたところで、誰も信用してくれないと思うので、マスコミが信用できないと言う記事を(そんな記事はマスコミでは紹介されないのでネット上の記事でしか見られない)、二つほどご紹介。

「建設国債の日銀引き受け」発言は本当にあったのか?安倍自民党総裁vs白川日銀総裁の「金融政策論争」はメディアが仕組んだけんかだ

もう一つ。

テレビ番組が政策批判を捏造か? 番組出演の経済学者が告白し波紋


まず、上の記事の話から。

日銀が国債を買うと、いわゆる「国の借金」を帳消しにすることができる。お札を印刷して国債と交換するからである。

もちろん、一度日銀が買った国債をまた売ることもありうるので、完全に消すのとは違うが。日銀が二度と売らなければ借金をちゃらにしたことと同じになる。これをどこまでもひたすらやり続けると確かにハイパーインフレになるかもしれないが、デフレの間はやっても大丈夫どころか、適切なインフレ率(3%くらい)になるまではむしろやらねばならない。

で、日銀が国債を買う方法には「買いオペ」と「日銀引き受け」の二種類ある。

「買いオペ」とは、日銀が国債を市場から買い取ること、つまり民間の金融機関などが保有する国債を買い取る方法。

もう一つの「日銀引き受け」のほうは、政府の発行した国債を直接日銀が買う(=印刷したお札と国債とを交換する)こと。

で、「買いオペ」などしょっちゅうやっているので、珍しいことでも何でも無い。野田政権だってちびちびやってきた。

なので、安部氏が買いオペのことを言ったとしても、それが何?と言うことなのだが、マスコミ(NHKと毎日新聞)は勝手に「日銀引き受け」のことを言ったかのような報道をして叩いたと言う訳である。

まあ、こういうことはよくあるようだ。

それにしても、仮に安部氏が日銀引き受けでと言ったとしても、私からしたら「それくらいやって当たり前」と思うが。

そもそも日銀が買いオペをやろうとしても、札割れを起こしているのが現状である。

札割れとは、日銀が「国債を買いますから売って下さい」と募集しても、目標金額ぶんの国債を買うことができない状態のことで、つまり、国債を保有している金融機関は国債を手放したくないからそうなるのである。

なので、札割れ=国債が大人気と言うことだが、これもマスコミは逆のような報道をしていて、もうする国債が暴落するみたいに言っていた。

実際には札割れ起こすと言うことは、日本国債は暴落どころか、滅茶苦茶信用されていて、みんな手放したくないと言うのが現状である(正確には、良い運用先が無いからしょうがなく保有だろうが)。

そんな状態だから、日銀引き受けくらいやらないと、市場にマネーが強制的に注入されるとも思えないので、買いオペ程度の発言しかしないことをむしろ批判したほうが良いと思うくらいだが。

普通にやられている買いオペ程度のことは、はっきり言って、私の感覚からすると、それほど大胆な金融緩和とも思えない。

テレビ番組が政策批判を捏造か? 番組出演の経済学者が告白し波紋

これも良く聞く話で、どの番組でも、日本の財政破綻をあおるような結論にすべて持って行こうとする。そうではないと言う話をしてもカットされるか、そもそもそういう話をする学者や評論家はテレビに出してもらえない。財務省からクレームが来るそうである。

産経新聞にはたまに金融緩和しろとか財政破綻は誇張されていると言う話が載ることがあるが、財務省からちょくちょくクレームが来るとその記者が言っていた。

ちなみに、今回の件を暴露した飯田泰之と言う経済学者は、金融緩和だけやっていれば良いと言うタイプの人で、私はあまり信用していない。

みんなの党とか維新もたぶんそうだと思うが、彼らは、金融緩和だけは積極的にやるが、小さい政府が好きなので、財政はむしろ引き締めにかかる。

普通の不景気なら何とか金融政策だけで何とかなるかもしれないが、今の日本は恐慌レベルのデフレなので、財政出動で需要を創出することをやらなければデフレから脱却できない。

世界の主流は確かに「金融は緩和」で「財政は引き締め」のようだが、他の国と日本とは事情が違う。

そして、クルーグマンやスティグリッツと言ったノーベル経済学者も金融政策だけではダメで、積極財政を唱えている。

規制緩和で経済成長と言うのは、景気の良い時しかできない。

デフレと言うのは、供給よりも需要が少ない状態なので、物価がどんどん下がって行く。

そこで規制緩和で新規参入を促すとどうなるか。それは供給能力を増やすことである。

でも、デフレだから需要は無い。

その結果どうなるか。供給能力が壊れるだけ=企業が倒産するだけ。なのだ。

競争と言うのは万能の処方箋ではない。デフレの時に競争してもつぶし合いにしかならない。

だから、デフレなのに規制緩和と言う人たちは、デフレと言うことをまったく理解していない。

それも当然で、新自由主義(新古典派経済学)では、デフレとか失業とか言う概念は無い。ただ景気循環しているだけで、そのうち勝手に景気が回復すると言う考え方なのだから。

いずれにせよ、日本がデフレのままだとアメリカや中国にとっては好都合。円高も進行するから、日本国内に投資が向かないし日本の競争力が低下するので、海外に工場進出でそのぶんアメリカや中国はありがたい。だから、いろんな方法を使って安部氏を叩いてくるだろう。

これまでの経済政策の間違いがバレてしまうので、財務省や日銀にとって金融緩和されると困る。また、緊縮財政したい財務省にとって、公共事業の復活はこれまた不愉快である。だからこれまたいろんな方法で安部氏を叩くでしょう。

マスコミも、これまでさんざん公共事業は悪だと言ってきたから、いまさら「実は減らしすぎてやばい状態です」とは言えないだろう。ウソがバレてしまう。

また、大手の朝日新聞などはタカ派の安部氏をそもそも嫌っている。したがって、マスコミは安部氏を敵視してくるだろう。

世論も、安部氏は一度途中で放り出した人だから、またすぐやめるんじゃないかと思っている。

そう考えると、アメリカ、中国、財務省、マスコミ、世論、すべてを敵に回している安部氏が次の選挙で勝つとは到底思えないし、仮に勝ったとしても、これだけ敵が多いとまともに政権運営できるとも思えない。

そう考えると、日本経済はまだまだダメなままで、当分デフレが続いて、二三年後には大恐慌になっているかもしれない。

そうなればみんな気づくのかもしれないが、一度壊れてしまった経済は、すぐにはもとにもどらないので、もう手遅れである。

その時に備えて、今はひたすら現金を蓄えておくのが一番良いでしょう。

大恐慌になれば、あらゆる資産は暴落する。逆に言うと、お金の価値は高騰する。

そうなった時に、資産を買いまくれば、金持ちになれるかもね!
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