カーク船長の娯楽日記

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デフレで説明がつく

今の日本の問題の多くは、デフレと言うことを考えると説明がつく。

何か、一時、「デフレの正体=人口減少と少子高齢化」と言う本がベストセラーになったようだが、かなりトンデモ本である。

デフレかどうかは、需要と供給のバランスで決まる。人口は関係ない。その証拠に、人口減少でもインフレの国はある(ロシア)し、日本以上に少子高齢化がすすんでいるがインフレの国もある(韓国)。

現実には、むしろ逆で、日本の場合はデフレが長期間続いているから少子化が加速して自殺者も増えるための人口減少なのだろう。

デフレだとお金を持っていない人たちほど損をする。特に、若者にツケが大きくまわる。職が無いか、あっても賃金が安いし、いつまでも安いまま賃金が増えない。当然の結果として、結婚などできないし、子供も持てない。そりゃ、少子化が加速してあたりまえである。

また、失業者も増えるから自殺者も多くなる。デフレになってからはずっと毎年3万人以上の自殺者を出し続けている(それ以前は2万人)。こりゃあ、人口も減ってあたりまえである。

当然のことながら、賃金がさがれば、所得税の税収は減る。企業は国内でものが売れないから、利益が出ないので、法人税の税収も減る。

このようにして、税収が減るから政府の財政赤字が増える。

だから、デフレを脱却すれば、財政も改善するし、少子化対策にもなる。

でも、どちらかと言うとデフレを加速することばかりやっている。グローバリズムや構造改革、緊縮財政など。そして、増税もデフレを悪化させる。

マスコミを見ていると、増税する前に○○をやれと言う声が高いが、デフレを脱却しろと言う声はほとんど無い。

ギリシャなど、財政再建をやるために、政府の支出を減らして増税したが、結局税収が減って余計に財政が悪化しただけだったのだが、そういうのはちゃんと見ているのだろうか?

社会保障費の話で、少子高齢化だから、一人の高齢者を支えるのに胴上げ(現役世代が数人で)から肩車(一人)の時代になるとか言っているが、社会保障費の出所は国民の人数の問題ではなく、GDPの額の問題なのだが、それをわかっているのだろうか?
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