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デフレ下で増税すれば税収は減る

デフレの時に増税したり、緊縮財政(支出を削る)したりすると、経済が縮小して、かえって税収が減ると言うのはマクロ経済学の常識だそうだが、実は私も最近まで知らなかった。

今の日本でおこっていることは、まさにこれである。

しかし、歴史的にはこれがはじめてではなく、アメリカを大恐慌に陥れたフーバー大統領もまったく同じことをしたようだ。

将来、野田首相は平成のフーバー大統領と呼ばれることだろう。

フーバーの頃のアメリカは、バブル崩壊後のデフレに陥り、景気対策などをやらずに歳出削減や消費税の導入など、財政健全化を優先した。

その結果、国民所得が4年で半分以下に減って大恐慌。あたりまえだが、そうなれば財政も余計に悪化しただけで、結果として、国の経済すべてが滅茶苦茶になった。

フーバーが滅茶苦茶やったせいで、ルーズベルトに変わってから、ようやくまともなニューディール政策をやったが、それでも足りなくて、戦争と言う名の公共事業をやって、ようやく脱却できた。

なので、現状での増税は間違っていると言っている人は実は多いのだが、なぜかマスコミ、特に大手の新聞にはさっぱり登場しない。

それには理由があって、たとえば日本経済新聞などは、今の増税が間違いだと指摘する文章は載せてもらえない。書き直しさせられるらしい。

学者の言うことを書き直しさせるとはすごい新聞だが、もう新聞社の方針として、増税で行くと決まっているらしい。

おそろしいことだ。

増税の反対論で唯一ゆるされているのが、「増税する前にもっと無駄遣いを減らせ」と言う庶民感覚だけらしい。しかし、デフレ下ではむしろ政府は支出を拡大しなければならないから、この発想も間違いで、むしろデフレを悪化させる論理なのである。

増税に関してまともな両論併記をしているのは産経新聞だけのようである。

他の新聞は、すべて増税が正しいと言う文章しか載せないのが社の方針になっている。TPPも賛成の意見しかのせない。

議論もへったくれも無いと言うことだろう。

大口スポンサーである財務省や経済産業省にはさからえないと言うことなのかもしれない。

はっきりしているのは、今のデフレは、橋本内閣時代に財政赤字を減らそうとして、歳出削減と消費税増税をやったことではじまった。

デフレ下で財政健全化は不可能どころか、無理矢理やろうとすれば、かえって財政は悪化すると言うのは歴史上何度も経験しているが、また間違いを繰り返すようである。

最近で言えばギリシャである。

ギリシャがIMF(インポシブルミッションフォースではなく、国際通貨基金)から融資を受ける条件として、緊縮財政と増税、ようするに財政健全化をやれと言われてその通りやったら、かえって税収が減って余計に悪くなった。

ようやくIMFも気づいて、デフレの時に緊縮財政はかえって財政を悪化させて逆効果だから、景気対策を優先してデフレ脱却が先と言うふうになった。

日本はマスコミと財務省のせいで、まだ気づかない。

いよいよ日本も大恐慌へ突入である。そうなったら、マスコミの責任だ。
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