カーク船長の娯楽日記

周回軌道上から地球を眺めつつしたためた恒星日誌
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カネがそんなに大事ですか!?

三月の後半になり、だいぶん余裕がでてきました。YUKAの会社の廃業のほうも最悪の事態は避けられそうな感じ!?まだわかりませんが。それにしても、この件でわかったことは、楽して金儲けしているやつほど金にがめついと言うことですね。早くデフレ脱却して、お金の価値が下がってくれないと、拝金主義が蔓延して日本はダメになるでしょう。

勘違いしている人が多いですが、バブルの頃と言うのは「お金の軽視」なのです。金をじゃんじゃん使う、民間は借金してお金を使う時代です。それはインフレでお金の価値が低いから、だから浪費するわけです。

今はそれとは真逆の時代です。デフレでは「物価が下がる=お金の価値が高くなる」わけです。だからとにかく金を使わない。経費削減、コストカット。節約・倹約の時代です。それが良い事と思っているから手に負えません。お金は手段です。手段にすぎないものを目的にしてしまうことほど愚かなことは無いでしょう。

何事も両極端に触れるのは単純思考の愚か者によく見られることです。その時代に適応しきった人たちからすれば、デフレの現状を変えられると困るのかもしれませんが、国全体にとってみればデフレはかなりまずいことです。

小泉政権が誕生した頃、森永卓郎氏は「年収300万円時代がやってくる」と予言しました。当時はみんな、「何を馬鹿なことを」と言って笑ったものでした。ところが、現在は本当にそうなっています。

森永卓郎氏は、政治的には左翼と言うかリベラルだから小泉政権を批判したくて言っているだけだろうと当時は思いましたが、その後の彼の言動は、政治的には知りませんが、経済的にはかなり正しいことを言っています。

彼はデフレ脱却が必要なことを訴え続けていましたし、安倍政権のことを嫌いなのに、当初のアベノミクスの方向性(金融緩和+財政出動)を正しいと評価していました。この30年間の日本経済低迷については財務省こそが諸悪の根源であることをしっかり理解しており、今回の森友問題でも安倍政権叩きばかりやっているのは、安倍政権を早く潰して消費増税したい財務省の思うつぼであるとも述べています。

第77回:財務省決裁文書改ざん事件の本質は何か(森永卓郎)

財務省はウソツキ

 今回の決裁文書改ざん事件で、明白になったのは、財務省はウソツキだということだ。そして、財務省がついてきた一番大きなウソは、「日本の財政は先進国のなかで最悪の状態にあり、財政の持続可能性を考えたら、消費税引き上げ以外に方法がない」というものだ。40年も前から始めたこの財務省のキャンペーンは、いまでも多くの国民が信じ込んでいる。

しかし、財務省が作成している「国の財務書類」という統計をみると、連結ベースで国が抱えている債務は1400兆円となっている。しかし、同時に国は950兆円という世界最大の資産を保有している。差し引きすると、国が抱える純債務は450兆円にすぎない。これは、先進国の普通のレベルだ。

しかもアベノミクスの金融緩和は、日銀が保有する国債を大幅に増やした。日銀が保有する国債は、事実上返済や利払いが不要なので、借金ではなくなる。経済学では、通貨発行益と呼ぶ。いま、日本の通貨発行益は450兆円にも達している。通貨発行益と純債務を通算すると、ちょうどゼロだ。つまり日本政府は、現時点で無借金経営になっているのだ。もちろん消費増税の必要性など、かけらもない。

 国民が、この財務省が作り出した最大のウソに、一日も早く気付くことが、今回の決裁文書改ざん事件から受け取る最大の教訓なのではなかろうか。



森永卓郎さん「安倍政権がひっくり返ったらポスト安倍は全部増税派。必ず消費税増税の方向に向かう」(こちら参照)

財務省に怒り心頭、納税者の反乱 森永氏「最も嫌がるのは安倍政権の支持率維持」

嫌いな相手、考え方の違う相手でも、正しい部分は認めると言う彼の姿勢を見て、なかなか人格的には立派な人だなあと思ったものです。それにくらべて、日本のリベラルなメデイアや人々の大半は、財務省が怖くて批判できないのです。確かに彼らは怖いです。税務調査に入られます。一部マスコミはその対策として、財務省からの天下りを受け入れています。

日本の野党やリベラル系のマスコミは、自分たちの嫌いな安倍政権さえ攻撃できれば中身はデタラメでも良いみたいです。補助金詐欺師の証言に飛びついたり、財務省が組織的にどれだけ悪さしていようがそちらは後回しに(それどころか擁護)してみたり、天下りあっせんで当初は叩いていた官僚でも安倍政権を叩く材料として使えるなら、手のひらをかえして逆に彼を持ち上げる始末です・・・

そういう姿を見ていて、私はもう日本のリベラル系の人達は本当にダメだなあと確信しました。

安倍政権には批判すべき政策が山ほどあるにもかかわらず、それらの問題点の大半をそもそも理解すらできておらず、デフレが問題ともわからず、とにかく安倍政権は外交や安全保障や憲法で自分たちと考えが違うから政権を倒したい。倒すためには議論によって打ち負かすのではなく、スキャンダルの足引っ張りでぐちゃぐちゃにしているだけです。

そんなやり方で政権を打倒できたとしても、今度は同じ事を相手方からされたらまたぐちゃぐちゃになるだけです。そういうことに気づいた人が増えてきたから、野党の支持が伸びないのでしょう。

ネットの普及でマスコミの信頼度が下がっています。マスコミがどういうデタラメをやっているか、ネットで調べるとすぐわかる時代です。しかし、ネットにはデマも多いです。マスコミがもっとちゃんとしないと、その不信感からネットのデマで世の中が動いてしまうようになるでしょう。

人間は、誰しも、自分が信じたいものを信じているにすぎないのかもしれません。そのことを自覚している人に会ったことはありません。

マスコミ報道のいいかげんさも、ネットのデマも、どちらもなくならないどころか今後も増え続けるでしょう。それは、誰であろうと、事実かどうかよりも、自分が信じたいものかどうかで真偽や価値を判断しているからだと思います。

心地よい言説に飛びつく前に、とりあえず疑ってみて、違うことを言っている人の話も聞いてみてはどうでしょうか?

親切と寛容は両立せず

最近、リベラルと言う言葉をよく聞くようになったので、先日にちょっと書きましたが、またその話を。

「リベラル」には「寛容な」という意味があります。従って、「リベラル」な態度とは、相手の自由を認める、自分と違う価値観を認める、そのような態度です。しかし、日本にはそういう文化はあまりありません。「親切」な人は多いですが、「寛容」な人は少ない。「親切≠寛容」であり、むしろ「親切さ」と「不寛容さ」はセットになるのです。

日本の社会は、欧米と比較して集団主義的だと昔から言われています。これは、たぶん正しいでしょう。欧米のほうが個人主義的なのはなんとなくそうなのかなと思います。その理由は、集団で協力して作業しないと成果が得られない「稲作文化」と関連しているとか、いろいろ説明はあるでしょうが、この近代以前の影響が未だに残っていて、集団主義的なのかなと思います。

集団と言うのは、仲間同士が助け合うことでお互いの生存にとってメリットがあります。そのような目的でできあがった集団を維持するためには、守らなければならない点が2つあります。

①外敵から集団を守る
②内部の裏切り者から集団を守る

ようするに、集団とは外敵や内部の裏切り者を「排除する」ことで成り立ち維持されるものなのです。外敵や、集団のルールを守らない裏切り者はその集団の秩序を脅かす脅威なわけですから、集団に帰属して集団を守ろうとする者からすれば、その脅威に対して寛容な態度を取るなどと言うことは考えられないはずです。

従って、仲間意識と言うのは、仲間には親切でも、仲間以外には不寛容なものになります。敵や裏切り者を「排除」することで集団が維持されるわけです。

日本社会に限らないのかもしれませんが、芸能人や政治家のちょっとした失言や不倫などを異様にバッシングしたり、学校でのいじめなど、これらは集団の秩序を維持しようと言う意識と関係しているものなのでしょう。しかも、そういうバッシングやいじめが脳にとっては「快感」になっているようです。

失言バッシングについてはわかりませんが、フランスなどでは不倫でバッシングなどされることなないようで、その点ではフランス社会のほうが寛容なのでしょう(日本もそうしろと言う意味ではありません)。

あと、特に、主義主張がからむと「不寛容」なのは日本に限った話ではなくなります。右や左どちらのイデオロギーの人であっても、自分と異なる考えの相手を口汚くののしって排除しようとする人達ばかりです。特に私は、自分たちのことを「リベラル」と言っているくせに、その態度はリベラルとは真逆であるような人達には特にあきれます。

逆に、本当の意味でリベラル(寛容)な態度の人は、「あなたはあなた、私は私」と言う冷たい人である可能性もあります。普通の人なら、身近に自分と大きく価値観が違う人がいた場合には、戸惑ったり衝突したりすると思いますが、それが気にならないわけですから、冷淡でドライな人かもしれません。

ちょっと前に何かで見た記事に、以下のようなことが書いてありました。
矛盾した日本人像=礼儀正しく親切で、冷淡で不寛容?―中国メディア

印象:礼儀正しく優しい日本人
現実:冷酷で不寛容な日本人

記事では、「礼儀正しく親切」であることと「冷淡で不寛容」なことを「矛盾している」と書いていますが、そうではありません。まったく矛盾していないどころか、「親切」と「不寛容」はセットなのです。

日本人にとって、「寛容(リベラル)」であることはかなり難しいのだと言うことをまず自覚してみることからはじめてみてはどうでしょうか?

そして、「親切な人≠心が広い人」であることも知った方が良いと思います。

「集団の秩序を維持するために異様に不寛容なルール」ですぐに思いつくのは、中学・高校の校則でしょう。ああいう不寛容さはどうかと思いますが、しかし、日本社会が本当の意味で「寛容な」社会になったとしたら、それは「あなたはあなた、私は私」と言う個人主義でお互いに助け合わない仲間意識を抱かない社会になった証拠かもしれません。

と言うか、現に「自己責任」の社会になりつつあります。政府は国民が貧しくなってもお金がもったいないから助けない、それを国民も望んでいる(政府が金を使うことを税金のむだ遣いとか言っている)わけですから。

今の日本の問題は、財政規律など気にせずに、政府が国債を発行して、必用なところ(医療・介護・教育・地方自治体・その他格差解消など)にお金をじゃんじゃん流せば解決することばかりなのです。それを、借金を増やしたくないと言う財務省の都合で、困っている人をたすけず見捨てる社会になっており、それを国民も批判しない(お金がもったいない)のだから、仲間同士の助け合いの気持ちを忘れた国など滅びて当然なのかもしれません。

国の借金など、日銀がお金を刷って政府が使えば、それはすべて国民の所得になり、結果として税収も増えてすべて片付く話なのですが。

お金を使うとお金が消えると思っているせいかもしれませんが。お金は、使えば使うほど(相手の)所得が増えるのです。使ったお金は相手の所得になります。お金は消えません(自分の前からは消えますが)。お金を消せるのは日銀だけです。

金は天下の回り物、回れば回るほどみんなが豊かになるものなのです。デフレだとみんな金をつかわず金が回らずみんなが貧しくなる。金を貯め込む拝金主義が蔓延しています。

・・・と、またいつもの話になってしまった。

期待はできないでしょう

選挙が終わり結果が出ましたが、台風が来たりして大変でした。

私がいつも不思議に思うのは、投票締め切り直後からやる選挙特番です。開票の途中経過を延々とやる意味はあるのでしょうか!?

締め切り後に出口調査の結果から議席を予測するのは結構ですが、翌朝になればほとんど開票は終了しているでしょうし、なにより夜通し開票しなくても、次の日の朝から開票すれば良いと思います。開票作業している人は、月曜日は休みなのか!?

しかも、今回は台風が来ていて、地域によってはその情報のほうがどう考えても重要でしょう。どのチャンネルも選挙速報をやっているなら、一つくらいは台風情報を専門にやったらと思います。

ある程度より下の世代はスマホで台風情報を見たり緊急警報?みたいのが来たりするから大丈夫かもしれませんが、高齢者はテレビが命綱、テレビがなければ生きていけないような人達、テレビの奴隷みたいなものです。

日頃からテレビばかり見てテレビに影響されて、テレビのワイドショーや報道番組の言っていることを真に受けてマスコミの思い通りに行動してくれている人達なのですから、マスコミはもっと高齢者を大事にしてはどうでしょうか。



今回の選挙では立憲民主党が伸びたようです。民進党の時は一桁台の支持率しかなかったものが、右派が抜けたら支持率が倍増したわけですから、むしろ民進党は右派がいらなかったようです。それはそうで、民進党の右派は自民党の主流派と似たような考え方です。別の政党である意味がありませんし、民進党の主張をわかりにくくするだけでしょう。左派(リベラル?)だけになったほうが、反安倍な人達は支持しやすいでしょう。

では、その立憲民主党の政策はどうか。憲法や外交・安全保障では自民党とかなり違うようで、これは対立軸になるでしょう。どちらが良いかの判断は人によるでしょうから、違う選択肢があるのは良いかもしれません。

経済政策はどうか?

枝野代表は、過去には「利上げして景気回復」とか、最近では「民主党政権時は常に実質GDP成長率はずっとプラスだった(から良かった)」などのトンチンカン発言をするマクロ経済音痴です。

「利上げして景気回復」発言の愚かさは説明不要でしょうが(因果関係が逆)、実質GDP成長率なんちゃらのほうは説明が必要かと思います。

選挙前の朝日新聞のファクトチェックにも出ていました。

枝野氏「民主党政権3年3カ月のトータルと安倍政権発足後をトータルしたときは、実は民主党政権の方が実質経済成長率は高かったという話を、一貫して僕は申し上げている。」

この発言の内容自体は事実ですが、実質成長率だけ見ても意味ありません。名目成長率と両方みて、両方ともプラスでないとダメなのです。名目GDPが減れば税収が確実に減ります。両方プラスになってはじめてまともなのです。

朝日新聞は丁寧に実質と名目GDPの両方の成長率のグラフまで載せて解説していますが、これを見れば一目瞭然です。

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麻生政権後に大きなマイナスになっているのはリーマンショックのせいです。その後、民主党政権では実質成長率は常にプラスですが、一貫して「実質>名目」になっています。要するにデフレだと言うことです。しかも、2011年は名目成長率が大きくマイナスになっています。これは東日本大震災の影響などあるのかもしれませんが、野田政権になってからの伸びがあまりに低いのは日銀も金融緩和せず、財政も緊縮だったためだと思われます。

野田政権の頃には、世界中の国がとっくにリーマンショックから回復していた時期ですが、日本だけはずっと回復しないままでいたのは明らかにマクロ経済政策の失敗のせいでデフレが深刻化したためであり、安倍政権になってからようやく動き出したのです。

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いずれにしろ、実質成長だけでも名目成長だけでもダメなのであって、小さくても良いからどちらともプラスにするのが基本です。

経済指標というのはいくつもあり、安倍政権を擁護したい人や増税したい人は良くなっている経済指標ばかりをクローズアップし、逆に安倍政権をディスりたい人、民主党政権を擁護したい人は悪い指標ばかりを取り上げます。これではダメです。

複数の経済指標を時系列をたどって見なければなりません。雇用関連(失業率、就業者数など)やインフレ率(GDPデフレーターまたはコアコアCPI)、家計の消費や企業の設備投資などなど、複数の指標を経時的に見て判断する必要があります。そうすれば、安倍政権のほうが民主党政権よりマシになっているが、まだまだ悪い指標もあるのでもっと努力が必要と言うことです。

安倍政権の経済政策の正しいところまで否定すると、仮に政権が変わった時に間違った政策をやることになってしまいます。間違いを修正するだけにしなければなりません。その間違いとは消費増税などの緊縮財政です。間違う原因は「国の借金」のせいでしょう。

特に、「国の借金」の問題が重要と言うなら、名目GDPを減らすのは絶対に間違いです。名目GDPこそが税収の源ですから。名目と実質と両方を増やすのが唯一の正しい政策です。

ですから、枝野氏のこの発言(実質成長率だけを言)の内容そのものはファクト○でも、手柄でも何でも無いことを自慢しているわけで、枝野氏と、その発言を評価している朝日新聞の両方がいかに経済音痴かがわかると言うものです。安倍嫌いの人達は彼らのその強い「反感」のために判断力が低下して論理が乱れているのです。

日本経済も日本の財政もいつまでたっても回復しないのは、ここらへんに原因があることがわかると思います。経済政策以外の理由での政権の好き嫌いのために冷静な判断力を失っているのでしょう。マスコミがこれでは困ります。

さらに、消費税など財政の問題についてはどうでしょう!?

自民党は消費増税で使い道を借金返済から財政支出に振り分けるぶんを増やすとのことです。

立憲民主党は、消費増税せずに財政出動のようです。と言うことは財源は国債と言うことになるでしょう。実は私はこれが正しいと思っています。しかし、世の中の大半の人はこれが間違いと思っているようです。これを言うと「国の借金を増やすのか」と批判の大合唱にさらされます。

立憲民主党はまだできたてほやほや、しかも過去に菅内閣の主要メンバーばかりが首を並べた無能な人達が多いわけですから、世間(や財務官僚)の反発を押し切って国債を発行して財源にすることができるとは思えません。

実は安倍首相も本当は消費増税せずに国債発行で財政出動をしようと思っていることは、いろんな発言などから読み取れます。しかし、これほど選挙で勝って枝野氏よりよほど政治力のある安倍氏ですら、国債発行を増やして財政出動することが難しいのです。

消費増税を延期して財政出動するとなると、世論はなんとかなるとしても、財務省を敵に回すわけですから、私の考える日本一強力な権力である財務省がその気になれば、さまざまな情報リークにより内閣など簡単に潰されますので、正面から対決はできないのです。

そもそも、政府の累積債務、「国の借金1000兆円」を減らさなければならないと言う発想じたいが間違いです。

国の借金と言うのは、どこの国も基本的には常に増え続けるものです。償還期限が来た国債をちゃんと償還できていれば借り換えで問題無いのです。税収の源である名目GDPが増えさえすれば。そして日本以外のほとんどの国の名目GDPは増えています。だから問題は日本だけ名目GDPが増えないこと、デフレ(低インフレ)であることが最大の問題なのです。

説明が面倒なので、私の言いたいことが書いてあるブログを見つけましたのでご参考まで。

「いかにして政府債務を減らすか」という問いが間違い

これを読めば、「国の借金」は将来世代へのツケではないことが理解できるでしょうし、「国の借金」を消費増税で無理矢理減らしても、将来世代にはなんの助けにもならないこともわかると思います。

この、日本中で陥っている「国の借金」についての勘違い、間違い、洗脳こそが問題だと言うことに気づかないと、緊縮バカみたいな政治家ばかり今回も当選して、民進党の中にも少しだけいた、この間違いに気づいている議員が2,3人落選してしまいました(希望から出たせいでしょう)。

自民党の中にはこの間違いに気づいている人たちが議員グループを作って頑張ろうとしていますが、若い議員が多いのでとても財務省やマスコミ・知識人・御用学者に対抗する力があるとは思えません。

選挙で、「国の借金」を減らす必要はない・・・などと言うとみんな凍りつくことでしょう。テレビで言うとカットされるか、放送後に財務官僚が「ご説明」に来るそうです。

「国の借金」の問題は、借金の総額を減らすのではなく、名目GDPを増やすことでしか解決しないことに多くの人が気づいてくれて、日本がまともな方向へ向かってくれることを祈ります。

とりあえず気になる間違いを列挙

選挙になりましたねー。こういうことがあると、マスコミが変なことを報道するので頭が痛くなります。マスコミ報道の間違いのうち、とりあえず気になった点を列挙して、いずれ詳しく書いてみたいと思います。


マスコミ報道の間違い①
・「国の借金」が増え続けているのが問題

→「国の借金(政府の累積債務)」の総額は、増え続けるほうがむしろ正常
→長期的に減らしている国などほとんどない
税収の源は「名目GDP」なので、これが増え続けていればよい
政府債務が対GDP比で発散しなければ財政は持続可能で問題なし
日本だけこの20年間デフレで名目GDPが増えていないのが問題
結局、デフレが問題と言うこと


マスコミ報道の間違い②
・政府は財政赤字を減らして財政を黒字化しなければならない

→赤字の範囲が一定以内であれば、政府の財政は常に赤字のほうが健全
対GDP比で政府の累積債務が増え続けなければ良い
政府の支出は家計・企業の所得になる。
政府が支出を増やして国民を豊かにするのが正しい。
誰かの支出は別の誰かの所得。誰かの債務は別の誰かの資産。←お金は消えない!


マスコミ報道の間違い③
・日本の「国の借金」は1000兆円を超えており、世界最悪の財政危機

→政府+日銀を一体として見れば世界トップレベルで健全
→日銀保有の国債はもうすぐ500兆円になり、全体の半分を日銀が保有
→日銀保有ぶんの国債は利払いも不要、その気になれば償還も不要(借り換えでも可)
→財政危機なら金利高騰、高インフレ、通貨暴落になっているはず、その兆候はまったく無し
→そもそも自国通貨建ての国債の債務不履行(デフォルト)はあり得ない


マスコミ報道の間違い④
・国の借金1000兆円、国民1人当たり約800万円

→「国債の発行額=(将来世代の)国民が返さなければいけない金」ではない
→デフレ脱却して名目GDPが増えれば増税しなくても税収の自然増があり、借金は減る
→税金は家計だけでなく企業も払っているし、外国人も払っている
→財源は、国債(日銀が買えば国民負担ゼロ)、資産売却(政府の保有する資産は膨大)など他にもある


党首討論での安倍首相の間違い①
・法人税減税をしたが、法人税の税収は増えている

→大嘘!こんなデタラメを首相が堂々を発言するのは大問題。
→法人税の税収は、法人税減税により大幅に減っている
→そのぶん企業は内部留保としてため込んでいて、むしろ経済成長の阻害要因
→でもそこに課税ではなく、デフレ脱却と政府の財政出動により国内の需要を増やすことで
 企業に投資を促進するのがまともな資本主義国の政策


党首討論での安倍首相の間違い②
・法人と個人を対立概念で捉えるべきではない

→この発想、昔は正しかったが、今では成り立たない
→グローバル化するとグローバル企業は人件費が安いほうが国際競争力が高まる
→法人経営者は賃金を抑えようとする(現に抑えていて労働分配率は低下)
→法人(経営側)と個人(労働者)は利害が対立している


維新や希望の間違い
・消費税の増税は、まず政府の無駄の削減や議員・官僚が身を切る改革をしてからでなければならない

→愚かすぎる発言。改革をすれば増税して良いと言うものではない。むしろ、大規模な改革=緊縮財政になっては増税したのと同じ意味になる。【(注)政府の支出=家計・企業の所得!】【政府の歳出削減=家計・企業の所得の減少】

「無駄の削減」や「身を切る改革」は歳出削減になる。身を切る改革が議員だけの話なら影響は小さいが、基本的に政府が歳出削減をする=家計や企業の所得を減らすことと同じ意味になる。マクロ経済的には、「増税」も「歳出削減」もどちらも同じく国民の可処分所得を減らすことになる。従って、増税と身を切る改革との両方をやるのは最悪。

これが理解できない人が多い。「誰かの支出は別の誰かの所得」になる。「誰かが節約すると、別の誰かの所得が減る」ことを理解していない。所得が減る=GDPが減る=税収が減ることになる。

「国の借金」の問題は、政府支出を増やして名目GDPを増やして税収を増やすことでしか解決しない問題。デフレ下での増税や歳出削減では事態を悪化させるだけ。

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消費増税のタイミングを判断する基準があるとすれば、それは経済状況以外にあり得ない。消費増税しても経済が冷え込んでは所得税や法人税の税収に影響を与えるので、増税のタイミングは経済が好調すぎるくらい(バブル景気並)の時しかあり得ない。それ以外のタイミングで消費税を増税するのは間違い。

「増税をお願いする側がまず身をただしてから」と言うのは通俗的な人間の発想で、まあ常識人なのかもしれないが、マクロ経済をわかっていないので政治家としては無能です。逆に、わかっていて言っているなら、選挙区を車でなく自転車でまわるのと同じタイプで、受け狙いのパフォーマンス、単なる人気取りで国民を騙そうとしているのかもしれない。


マスコミ報道の間違い⑤
・消費の冷え込みは将来不安のせいだから、消費増税して社会保障を充実させれば安心して消費するようになる。

→どんでもないウソ。もう十分に金を持っている豊かな人間の発想(と言うか財務省発のウソ)。増税されたら手元の金がなくなるのに、どうやって消費するのか!?可処分所得が減れば節約するに決まっている。

いずれにせよ、デフレ脱却、名目成長で良いから経済成長、GDPこそが財源。少子高齢化対策をするにしても(子育て世代の援助も良いが)、1番大事なのはデフレ脱却・景気回復(雇用の安定と賃金の長期的な上昇傾向)です。

なぜなら、結婚している夫婦が生む子供の数はそれなりに多いので、少子化の原因は結婚したくてもできない若者が増えているためと考えるべきでしょう。結婚して子供を持ちたいが不安定な雇用形態と低賃金のためにとても結婚などできないと考えている若者が多いのは調査などから間違いありません。

従って、若い世代の雇用を安定化して将来的に賃金が増えるようにするほうが重要。そのために、政府は財政出動して財政赤字を増やす政策をやるのが正しい。例えば、介護分野や保育園・幼稚園などの職員の給料を政府がガンガン上げて高給な職にすれば人気が出て、資格取得も難しくなり尊敬される職業にもなる。中間層も増えるでしょう。人手不足も進みブラック企業は消えて無くなる。みんな忘れてますが、人手不足がむしろ正常なのです。デフレになる前は常に人手不足でした。

いくら金融緩和しても、ストックが増えているだけなので、それを誰かが借りて(借金して)使わなければ実体経済に流れない(=所得にならない)。

金融資産(死んだ金)を増やしても意味が無い。死んだ金を生きた金(=所得)にするには、誰かがお金を使うことが必要。デフレの時にお金を使うのは合理的でないから民間は絶対にやらない。国民経済に影響するくらい大規模に非合理的に金を使えるのは政府しかないので、デフレ脱却のために借金して金を使うのは政府の重大な役割。

・誰かの支出は別の誰かの所得

・お金は消えない

これを忘れてはいけません。


いまのところ、どの政党も間違いだらけなので絶望的です。マスコミや国民が賢くなれば政治家もまともなことを言うようになるでしょう。

世論調査と内閣支持率

私は、新聞各紙5紙ほどを見比べてチェックしています。もちろん時々見出しを比較して気になる記事だけちょっと読む程度ですが。たいていの大手新聞は、全記事ではないものの、主要な記事は会員登録などでネットで見られるので安上がりです。そうすると面白いことがわかります。どの新聞も、党派意識丸出しです。なので、前回の話を書きました。

そうなると新聞など信用できないと思います。そして、そんな新聞社がやっている世論調査など、誘導されてウソでだろうと思ったりもしました。実際、いろんな政策の是非を問う場合は、自社のスタンスに調査結果が近づくように、質問形式で誘導されています。

「法案A」の是非を問う世論調査で賛成を誘導する場合は、こう質問すれば良いわけです。

(Q)○○問題を国際的に解決する条約を批准するためには「法案A」が必要とされています。あなたはこの法案に賛成しますか、反対しますか?

逆に反対の解答を誘導するには

(Q)「法案A」には○○や××など多くの不備や問題点が指摘されています。あなたはこの法案に賛成しますか、反対しますか?

そして報道するときは、○○法案に賛成の世論は何%、反対の世論が何%と結果だけ出すわけです。

しかし、唯一このように誘導するのが不可能の項目があります。内閣支持率です。これだけはほとんど誘導される余地が無いことは意外に知られていません。

各社が世論調査する時には、まず内閣支持率を1番最初に質問します。最初に、「あなたは○○内閣を支持しますか、しませんか」と言う簡潔な質問で調査するように決まっているので、その前の質問や特定の言い回しなどで解答を誘導することはできません。

もし何らかの偏りが生じるとしたら、自分の考えが決まっており、その意見を人に言いたい人ほど積極的に答えるかもしれませんし、特に考えが無くめんどくさい人は協力しないでしょう。だから、実際の割合より明確な支持や不支持が増えて、どちらでもないが少なくなっている可能性はあります。

他に選択がかかるとしたら、電話で1番最初に言う「○○社の世論調査です」と言う部分でしょう。その○○社が自分の嫌いな新聞社とかなら、協力しないかもしれませんし、いつも取っている新聞なら協力するかもしれません。

ちなみに、どの新聞を取っているかで政治的なスタンスはかなりはっきり決まっています。支持率もかなり差があります。今年の6月(森友・加計で支持率が急落する前)の東京都内での調査ですが、面白い結果があります。

各新聞の購読者別の内閣支持率です。どの新聞を取っているかで支持率が大きく違うので面白いです。

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この調査を見ると面白いのですが、読売と日経は各社の調査の平均値にわりと近い値になっていますが、東京、毎日、朝日の購読層では一般平均よりかなり安倍政権を支持しない人が多く、逆に産経新聞の購読層ではかなり支持が高いです。

私は、読売、日経、朝日、そしてたまに毎日の4紙の見出しをちょくちょくチェックしていますが、それぞれの新聞を毎日読んでいたら、産経なら安倍支持に、朝日なら反安倍になるのは当たり前だと思います。まあ、もともとそういう方が購読しているのかもしれませんが。ちなみに、読売は紙面の内容からしてもっと安倍支持かと思いましたが、おそらく読売を取っている人はあまり熱心に新聞を読まないか、政治に関心が低いから影響されないのかもしれません。東京だから巨人ファンで取っているだけかもしれませんし。

ちなみに我が家は、特に私が新聞をほとんど読まないので、政治信条では新聞を選んでいません。1番安くてサービスの良い(ものをくれる)販売店の新聞を取ることにしています。