カーク船長の娯楽日記

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「勤労の義務」を勘違い

上で少し書いた、YUKAが以前に勤めていた会社を廃業した際に、建物の退去に関して家主ともめていた件でいろいろと思ったのですが・・・

結果として非常に良い形で解決して本当に良かったです。退去にあたって家主があまりに滅茶苦茶な要求をしてきたため、弁護士に相談して裁判所に訴えて調停をしてもらっていました。YUKAは、手続きだけでなく心労その他も含めて本当に大変だったと思います。

それで、裁判所のほうから和解案が示され、相手の要求(数千万円以上かけて建物を新品同様に戻せ)がすべて却下され、逆にこちら側が預けていた補償金(敷金みたいもの)の大半を返すようにとの内容で、相手もそれに同意して決着しました。

先代の大家さんには大変お世話になっていたそうなので、もともとは保証金など返してもらおうとは思っていなかったそうなのですが、今回の相手(先代の息子の二代目大家)があまりに滅茶苦茶な要求をして、さらには言葉の暴力もさんざん浴びせてきたために、弁護士にまで相談するに至った訳ですから、欲を出しすぎて自滅したパターンです。

家賃収入で楽して稼いでいる人間が、工場で汗水たらして働いてきた人たちに向かって無茶苦茶な要求をして、言葉の暴力まで浴びせてくるとは、どれほど貪欲で強欲で人間のクズなのか。私はまったく関係していませんが、怒りでハラワタにえくりかえって眠れなかったほどで、本当に私も腹が立ちましたし、殺意に近い感情すら覚えました。

また、こういう強欲・貪欲な人物の話を聞くと、憲法に書かれた「勤労の義務」の話を思い出します。これは、一般によく誤解されているものです。

日常会話レベルで「ニートは勤労の義務を果たしていなからけしからん」とか「あいつは病気でろくに仕事ができない。勤労の義務を果たしていない」などと言う意味で使われることがありますが、これは本来の趣旨とは違うとのことです。

憲法に「勤労の義務」を入れたのは旧社会党であり、その目的は、戦前に資産家が資産運用(=不労所得)で富を独占していたことを牽制するためであったと言う説があります。実際、GHQの作った憲法案草案に「勤労の義務」は含まれておらず、社会党の案に当時の保守系の政党(自民党はまだ無い)も賛成して憲法に入れられたそうで、アメリカから「押しつけられた」部分でないと言うのが面白いところです。

wikipediaより

政府(GHQ)案「すべての国民は、勤労の権利を有する。 」
日本社会党修正提案「すべて健全なる国民は労働の権利と労働の義務を有する。 」
日本国憲法第27条「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 」


これがいつのまにか忘れられ、「生活保護などけしからん!」「働けないやつは自己責任!」みたいな方向に進んでいるのですから、世の中の変化と言うのは興味深いものです。

当時の「働かざる者、食うべからず」という精神は、現代とは意味が違います。現代では「働かざる者」とは、失業者や病人という意味に思っている人が多いですが、そもそもの意味は、「労働しないで、他人の労働の成果による資産収入等で生活する資本家や大地主」という意味合いだったわけです。

そういう奴が、コツコツ働いている工場の人たちからピンハネしてきたようなものです・・・と言ってしまうと、まあ家賃ですからピンハネは言い過ぎにしても、話はそれますが、そもそも派遣会社など本物のピンハネ業は憲法違反の疑いがあるのではないでしょうか?

この発想を社会主義とか言うのは、新自由主義(ネオリベ)の度が過ぎるように私には思います。世界中で新自由主義が国民を貧しくさせている現実が見えていないのでしょう。だからアメリカで社会主義者と言われているサンダースやAOCなどが支持を集めるのです。ちなみに、日本は人材派遣会社数が世界一!、その数は何と、世界2位のアメリカの5倍だそうです

まあ、派遣会社が多すぎるのは問題と思いますが、私は別に「資産家に重税を課せ」などと言うつもりは毛頭無く、もっとまじめにコツコツ働いている人たちに敬意を払って、そういう人たちが豊かになれるように政府は財政出動しろと言いたいだけですが。新自由主義と緊縮財政がそれを阻んでいます。

「日本は財政危機」と言うのがそもそもウソなのですから(むしろ政府支出が足りないからデフレになっている)、金持ちからふんだくって・・・みたいな発想は当面は不要ですし、失業手当も生活保護も年金も、もっと出して良い訳で、国民全体が財務省の手先みたいになって経済的弱者を攻撃するようなことは、恥ずかしいことですし、そうした考えは国を滅ぼすでしょう。

それにしても、「国の借金は将来世代へのツケ」と言うレトリックを考え出したのは、緊縮派にとっての大発明でしょうね。これにコロッと騙される人が多いし、真面目な人ほど騙されます。かつての私も含めて。

国の借金=政府の累積債務は江戸時代から常にずっと増え続けています。

日本の国の借金は明治以降の130年間で500万倍になっています(笑)それでいつになったら財政破綻するのでしょうか!?

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と言うか、こういうデータを見れば、世間で言われていることは何かおかしいのではないか?と思うきっかけになると思うのですが。

これは日本に限らず、アメリカその他でも同じですが、政府債務残高は経済の拡大にともなって増え続けるのが普通なのです。それをどうして、今現在の我々の世代が引き受けなければならないのか?今から国の借金(債務残高)を減らすことの意味は、歴史上、我々世代だけが資産をうばわれ借金を背負わされると言う意味です。

そうなれば、当然ですが、我々の世代は結婚も出産も子育てもできず、将来世代が生まれない、日本人が消えて行く、と言うことになります。

国家が存続する限りは「国の借金を返す」などと言うことをする必要は無いのです(正確には「債務残高を減らす」必用は無い、と言う意味。償還期限が来た国債は返済しなければならないのは当然。その財源は新規国債発行による借り換えで良い)。それを無理矢理やろうとすれば、日本中からお金がなくなり、日本国家は終了します。

国の借金1000兆円、それがゼロになったらどうなるかを想像してみてください。誰かの負債は誰かの資産なのですから、代わりに誰かが1000兆円の借金を背負うのでなければ、同時に1000兆円の資産が消えることになるのです。それは、日本と言う国家の店じまい、終了、人に例えるなら人生の終わりを意味します。

日本を滅ぼしたいと言うならそうするのはわかりますが、そんな愚かなことに私は巻き込まれたくない。

国民の誤解の上に成り立っている政治をそろそろやめなければ。民主主義が成立する前提として、正しい情報が国民に共有されていることが必要です。新聞やテレビの報道よりも、実際のデータを見て考えるようにしなければなりません。

と、結局この話になるのですが、どうせわかってもらえないんだろうなあと、疎外感を感じる今日この頃・・・

さて、この2冊の本でも読んで寝るとするか・・・

       

財政を黒字にするとどうなるか

タイトルにある、財政を黒字にするとどうなるか、と言うのは、ようするに「国の借金が大変だから、政府の財政を黒字にして借金を減らさなければならない」と言うのが勘違いの大間違いと言う話をしようと思います。

結論を先に書くと、「政府が財政を黒字にすると、その後は国内の経済が必ず破綻して、その結果として財政は大赤字に逆戻りになる」と言う話です。だから、「政府の財政黒字」は、やってはいけないのです。

まあ、順番に書きましょう。

あいかわらず、節目節目で「国の借金」のニュースが報道されています。内容は不思議とまったく同じで、国民1人当たり何百万円の借金うんたらかんたらで、内容が金太郎飴のごとく各社同じなのは、財務省の記者クラブで配られる資料をそのまま垂れ流しているだけだからです。

この状況を見て、日本で(世界で?)数少ないまともなエコノミストである宍戸駿太郎大先生(2016年に92歳で亡くなられましたが)は、まるで大本営発表の時代のようだとおっしゃっていたそうです。

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実際、「日本の好景気がいざなぎ越え」だとか、「消費増税しても経済に悪影響は出ない」などの情報をふくめて「大本営発表」と言われていたようですが、まったくその通りです。

そのような前提にもとづいて、今の日本政府(と言うか財務省)は、日本の国家財政の黒字化(プライマリーバランス黒字化)目標を立てて、ちゃくちゃくと実行しつつあります。財政はどんどん黒字に近づいています。

まあ、一般常識で考えると、赤字が続くといずれ破綻すると思ってしまうのは当然かもしれませんが、国家経済は常識には一致しません。

そもそも、(1)国家財政が黒字の国は存在するのか?(2)日本は財政が黒字だったことはあるのか?(3)黒字になるとどうなるのか?それを考えてみたいと思います。



(1)財政が黒字の国

まず、国家財政が黒字の国はほとんどありません。あるとしたら、産油国くらいのようです。産油国のように輸出しまくれば、他の国に赤字を移転できますので、国家財政は黒字になります。

しかし、誰かの黒字は別の誰かの赤字ですから、輸出しまくれる国以外で政府が黒字になれば、民間全体では同じ額の赤字が発生します。このことは、簿記三級の知識があればわかるようですが、普通の人は簿記を知らないので、なかなかピンとこないようです。

でもこれは1+1=2と同じレベルの話です。

政府の黒字額 = 非政府部門(家計+企業+海外)の赤字額

必ずこうなります。

ですから、政府が黒字と言うことは、同額の赤字が民間側に発生していると言うことなのです。もちろん輸出超過なら海外に赤字を移転できますが、産油国以外では不可能。日本程度の輸出額では財政を黒字にするには到底足りません。唯一、ドイツがEU域内外に輸出しまくってそれに近いことをやっています。TPPなどやって仮にうまいこと行っても、輸入も増えますから無理です。

そもそも日本は輸出大国ではなく、貿易依存度の低い内需中心の経済の国なので、真似はできません。これも多くの人が誤解していることですが、データを見るとそうなのです。なんとなくイメージで語る人や日本経済新聞ばかり読んでいる人はむしろマクロ経済をわかっていないのです。

話をもどして、財政が黒字の国と言えば、実は、ギリシャやアルゼンチンは一時的ですが財政は黒字でした。しかし、黒字にした直後に財政破綻しました。

そもそも、財政が悪化する原因は、何でしょうか?無駄使い!?これこそ国家経済と自分の金遣いをごっちゃにしたよくある勘違いです。

財政が悪化するのは、景気が悪いからです。景気が悪いから税収が減って、景気対策で支出が増えるから財政赤字が拡大するのです。そして、そんな状況で財政を無理矢理に黒字にしようとすると、経済が悪くなるのを放っておくどころか、とどめを刺すことになります。

だから、ギリシャやアルゼンチンは財政を黒字化した翌年には、税収が枯渇したような状態になり、財政破綻したのです。

なので、景気が悪いのに無理矢理に国家財政を黒字化させるのは、経済を崩壊させてかえって財政を悪化させるので、一番やってはいけない政策です。



(2)日本で財政が黒字だったことはあるのか?

ギリシャやアルゼンチンのように不景気の時に無理矢理に財政を黒字にするのではなく、経済が好調で財政が黒字になることはあります。日本で経済が好調だった時と言えば、それはバブルの頃です。実際、この頃は財政が黒字でした。

しかし、これは良いことでしょうか?

これも簿記三級の知識があればわかることですが、先ほどの、誰かが黒字だと別の誰かに同額の赤字が発生していることになります。また、誰かが負債を増やせば、別の誰かが同額の資産を増やしていることになります。

そう、バブルと言うのは、民間が過剰に借金して投資している状態です。民間が借金しまくって赤字を拡大させたから、政府の財政が勝手に黒字化しただけのことです。

民間は政府と違い、どこまでも負債を増やし続けることはできませんので、いずれはバブル崩壊するわけです。つまり、バブル期の政府の財政黒字は民間の債務超過と言う不健全な経済の結果と言うことになります。

以下、この本の中の図からの引用ですが、


日米で過去に財政が黒字化した時期と、その後どうなったかについてです。

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これを見ると、19世紀以降、アメリカでは国家財政が黒字だったことが7回ありますが、日本はバブルの頃に1回だけのようです。そして、その内容は興味深いものです。

アメリカは7回の財政黒字のうち、その6回が大恐慌を招いています。これはたぶんギリシャ・アルゼンチンパターンでしょう。不況時に国家財政を黒字化したために、民間の赤字が拡大して経済恐慌を招いたのだと思います。

1993-97年はITバブル、つまりIT部門への民間の過剰な(借金しての)投資による赤字の大幅拡大の結果として、アメリカ政府の財政が黒字化していたと言うことです。当然、その後はバブル崩壊しています。

(3)国家財政が黒字化するとどうなるか?

以上のことから、国家財政が黒字化するとどうなるか?ですが、それは二通りあり、①不況時の無理矢理な国家財政黒字化では経済が破綻してしまうか、②民間経済のバブルによる国家財政の黒字化では、その後のバブル崩壊により経済が破綻するか、①②のどちらかと言うことになります。

結果、どっちにしろ、政府の財政黒字化は、経済を破綻させる(当然、財政は悪化する)と言うことになります。

そして、今の日本がやろうとしているのは、明らかに不況時の無理矢理な国家財政黒字化であり、これこそがギリシャへの近道と言うことになります(もちろん、日本政府にデフォルトはありませんので、ギリシャとまったく同じにはなりませんが)。

要するに、財政黒字は絶対に持続不可能であり、国を滅ぼします。逆に、財政赤字を続けることは可能であり、問題はインフレだけなので、インフレ率が一定範囲内におさまるように赤字を続ければ持続可能です。

最近は、政府や行政機関が黒字になると、国民や市民が喜んだりするような状況があったり、政府や地方自治体がお金を使おうとすると、それをあたかも自分の金が使われたかのように反応して反対する人が増えていますが、根本的に間違っています。

誰かの赤字は別の誰かの黒字です。誰かの負債は別の誰かの資産です。

今の日本では、政府は財政赤字を拡大するのが正しいのであって、間違ってもプライマリーバランスを黒字になど、してはいけません。

一番てっとり早いのは、消費税を廃止して、そのぶんを国債発行でまかなうことかと思いましたが、池戸万作氏の計量シミュレーションによると、これだけでもほとんどインフレにはならないそう(つまり財政赤字の拡大が足りない)です。

消費税廃止+αの30兆円規模の財政出動で、やっとインフレ率2%目標に到達するとのことなので、今の日本は財政赤字が全然足りない状態なのです。

30兆円もあれば、社会保障、医療や介護、年金制度の充実などいくらでもできます。そうやって国民が安心すれば、お金を使って自然に経済は好転してGDPが増えれば税収の自然増により、財政は勝手に改善します。北風と太陽の話と同じです。

ただ、国民全体が不信感と悲観的になっていますので、こういう話を信じないようになってしまっているのが問題です。民主党政権の「埋蔵金」詐欺で懲りているのかもしれません。あとは、国民性?として悲観的な物の見方を好む病的なところが日本人にはあるように思います。

でも、いいかげん、「財源が無い」とか、「国の借金は将来世代へのツケ」とか、「国民1人当たり何百万円の借金」などと言うプロパガンダから目覚めなければ、日本と言う国が、たかだか「金が足りない」と言う理由だけで滅びてしまうでしょう。

お金とはそれ自体が負債なのです。また、誰かが借金することでお金が発生します。だから、みんなして借金を返せば、日本からお金が消えてしまうのです。これが理解できないなら、MMTを勉強しましょう!

さすがにこの本は難しすぎるので・・・



とりあえず、上で引用した本などは電子書籍しかありませんが、250円と安いですし。

ただ、私としては中野剛志氏の2冊を激しく推します。

       

多くの人に読んで欲しいな〜、まあ、ちょっと値段が高いですし、個人的には何もトクすることはありません。でも、世の中への認識が変わります。逆にそれがストレスになって受け入れがたい人のほうが多いのかもしれませんが・・・。

ともかく、政府の負債と民間の負債はまったく意味が違います。「国の借金」とか「政府の累積債務」と言う言葉を変えた方が良いという意見もあります。

MMTで有名になったケルトン氏は、「国の借金(政府の債務)」とは、「政府が民間に供給した通貨の総額のうち、税で回収していない残りのぶん」と言う意味にすぎないので、この額そのものを気にすることは意味のないことだと言っています。

どこの国も、政府の債務は増え続けています。でも、日本やアメリカなどのような供給能力の高い先進国でかつ自国通貨を発行できる国では、借金が増え続けても、そのことで何か問題がおこったことはありません。ありえるとしたらインフレ悪化くらいですが、それも実際には日本などデフレですし、アメリカもインフレ率2%も行かない程度の低インフレです。ですからむしろ、借金を減らそうとすることが悲惨な結果をもたらしてきたのです。

その国の経済力とは、物やサービスの生産能力、供給能力のことです。日本にはこれが十分にあるはずなのに、お金が足りないために、その能力が十分に発揮されない状態が続いています。その供給能力の範囲で財政を拡大すれば、インフレが悪化する心配もありません。物価は需要(=通貨の量)と供給で決まるのですから、当たり前です。

お金は、誰かが借金することによって発生し(信用創造)、借金返済で消えるわけですから、民間が借金しないデフレの時期に、政府まで借金を減らせば、お金そのものが日本中から消えてしまい、その結果として、本来なら供給することのできる物やサービスを誰も手に入れることができなくなり、国力=供給能力、生産能力が無駄になり、いずれ消えてしまいます。

それは日本と言う国が発展途上国に逆戻りすることとほぼ等しいことなのです。現に、「観光立国」など叫ばれているように、産業の無い途上国に日本は逆戻りしています。

今の日本のように、民間が借金しない状態ならば、政府は借金を増やしても何の問題もないどころか、むしろそうすべきなのです。それを、緊縮財政によって無理矢理民間に赤字を押しつけるような真似をしてはいけないのです。

国民ももっと賢くなって、政府の財政が改善してよろこぶような自殺行為をやめるようにならなければと思います。

あと、「誰かの黒字は別の誰かの赤字」が理解できない人は、この本を読んで勉強しましょう。



MMTのすさまじい破壊力!

以前にMMT(現代貨幣理論)について少し書きましたが、その後もMMTに関する情報を集めています。もうすぐ、MMTの提唱者の中心人物であるランダル・レイ氏の専門書の邦訳が販売されるらしいですが、予約が殺到しているようです。



そして、このところ、MMTに関するまともな記事も少しずつ増えてきました。以下の文藝春秋の記事がその一つです。ここでのMMTの内容の紹介が

「自国通貨を発行する政府は、高インフレの懸念がない限り、財政赤字を心配する必要はない」
 こう説くMMT(Modern Monetary Theory「現代貨幣理論」)が話題となっている。

・・・となっています。まともです。当初は、「政府は借金をいくらふくらましてもかまわないとするMMT・・・」などと紹介されていましたから、ずいぶん変わってきました。

貨幣とは何か!?

連休中はあまりでかけず、今話題のMMTについて勉強していました。
と言っても、ネットの動画を2本見ただけですが(笑)。

MMT(Modern Monetary Theory)とは「現代金融理論」または「現代貨幣理論」と訳されていますが、内容からして後者の「現代貨幣理論」のほうが適切な訳だと思います。主流派経済学や経済に関する通俗観念から見てかなり異端と言うことで、トンデモ理論視されているところもありますが、アメリカで話題になっています。1990年代頃に体系化されはじめ、有名なハイマン・ミンスキーの弟子であるミズーリ大学教授のL.ランダル・レイ(L. Randall Wray)氏が中心となって体系化した理論で、彼らはポスト・ケインジアン派と呼ばれる非主流派経済学派になります。その人がまとめたのがこちらの本↓。



私がMMTと言う言葉を聞くようになった頃(今年の1月頃)には日本ではほとんど話題になっておらず、3月頃にネットで検索してもまともなのは経済学101のサイトくらいしか出てきませんでしたが、最近はいろいろとヒットします(批判的な内容が多いですが)。

MMTがアメリカで急速に注目されだした理由は、前回の大統領予備選で健闘したサンダースや、史上最年少議員として活躍しているオカシオコルテス(Alexandria Ocasio-Cortez:AOC)などの民主党議員が政策を実行するために必用な「財政政策の拡大」のための理論的な背景としてMMTを支持・採用したからです。

サンダース(左)とAOC(右)
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彼らがブレーンに採用した学者がニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授で、彼女がMMT批判に敢然と反論しており、その内容が最近になってさまざまな論争を呼んでいますし、その中で日本にも言及しているので、日本でも取り上げられるようになりました。

ケルトン教授
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「現代金融理論」ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に=米

【ニューヨーク時事】
政府が借金をいくら膨らませても問題はないとする「現代金融理論(MMT)」を提唱するステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授は15日、インタビューに応じ、2020年の大統領選に野党民主党からの出馬を表明したバーニー・サンダース上院議員の政策顧問に就くと明らかにした。

左派色の強い国民皆保険制度など、公約に掲げる財政拡大策の立案に携わる。 ケルトン教授は16年の大統領選でもサンダース氏の顧問を務めた。

インタビューでは「財政規律よりも財政拡大を優先し、失業者をなくすべきだ」と主張。「MMTは日本が直面するデフレの解毒剤になる」とも語り、今年10月の消費税増税は「経済にデフレ圧力をかけることになり、間違いだ」と明言した。 

日銀の金融政策については「ゼロ金利を放置しておけばいい」と提言した。また、「日本政府が自主的にデフォルト(債務不履行)を宣言することはないと賭けてもいい」と語るとともに、「債務が日本(経済)に負のコストを強いている証拠はない」と指摘。日本は財政拡大による経済成長を目指すべきだとした。 

ケルトン教授は「財政赤字を増やしても低インフレ環境では金利上昇やデフォルトは起きない」との学説を唱えていることで有名。借金奨励とも言える主張により、主流派の経済学者から「異端者」扱いされているが、貧富の差の縮小に向け大規模な財政政策が必要と訴える民主党の一部で支持が広がりつつある。

時事ドットコムニュース



この記事も、あまりMMTの重要部分を正確に紹介しておらず、記事の一行目でいきなりMMTが「政府が借金をいくら膨らませても問題はないと主張している」とか、最後のほうで「借金奨励とも言える主張」などとも書いていますが、誤解を受けやすい表現なので注意が必要です。

で、面白い点ですが、アメリカでは左派で社会主義者と自称するような政治家のみがMMTを支持しているのですが、日本では左派と右派のそれぞれごく一部でMMTが話題になっています。まあ、右左をあわせてもごく少数派で、社会的影響力は小さいですが。

MMTと似たような主張、と言うか「反緊縮=財政支出の拡大」を主張をしている日本の左派は、学者としては薔薇マーク運動(←このサイト内にもMMTの解説あり)の呼びかけ人、立命館大学の松尾匡氏、政治家としては、左派なのかどうかわかりませんが、山本太郎!(笑)くらいで少ないです。あとは右も左も緊縮派ばかりです。

保守系でも一応、数年前からMMT的な主張を以前からしている人たちもいることはいますが、同じくごく一部です。

これが、何かと話題の多い自民党の「魔の三回生議員」の一部が中心となって作った自民党の若手グループ「日本の未来を考える勉強会」(安藤裕議員主催)で、ブレインとなっているのは京都大学の藤井聡氏、評論家の中野剛志氏や三橋貴明氏など、いずれも保守系の論客としてそこそこ有名な人で、特に中野剛志氏は3年前からMMTを解説していましたが、ごく少数派です。

以上、左派の薔薇マーク運動の人たちとあわせても、日本では「財政出動派」は超少数派です。

リフレ派(金融緩和でデフレ脱却を目指す主張)もマイナーでしたが、財政出動派(財政赤字を拡大してデフレ脱却を目指す)はもっとマイナーと言うか、みんなが財政危機と思っている中で財政赤字の拡大を言っているので頭のおかしい人扱いでしたので、ちょっとだけでも注目されだしたのは私としては良い傾向だと思っています。と言うのも、私は、色々と吟味した結果、この「財政出動派」の人達の経済に関する説明が一番正しいのではないかと思っているからです。

・・・話をもどしまして、MMTは主流派の経済学者から異端視されていますが、トンデモ理論ではありません。内容は二部構成になっており、現実のマクロ経済を説明する理論の部分と、政策提言の部分です。私としては、理論(貨幣や財政についての捉え方)のほうは正しいと思いますが、政策提言(JGP:ジョブ・ギャランティ・プログラム)のほうは、それが良いかどうかはわかりません。

なので、政策提言の部分はとりあえず無視して、私なりに意訳すれば「MMTによると、財政は赤字のほうが健全」と言うことになります。

では、どうしてこういう結論になるかと言うと、ここが現代貨幣理論たるゆえんですが、今現在我々が使っている貨幣(money)と言うか通貨(=流通貨幣の略、英語ではcurrency)、円やドルやポンドなどの本質は一体何なのか!?と言うところから考えてみるわけです。

wikipediaには「貨幣(money)」について3つの定義が書かれています。そのうち2つは以下の通り。

貨幣とは〜
・商品交換の際の媒介物で、価値尺度、流通手段、価値貯蔵の3機能を持つもののこと[1]。

・商品の価値尺度、交換手段として社会に流通しているもので、
 またそれ自体が価値あるもの、富として蓄蔵を図られるもの[2]。


ここまでは良いのですが、wikipediaの三つ目の貨幣の定義は以下の通りで、これが現代貨幣理論による貨幣の捉え方と同じものです。

・貨幣とは負債の一形式であり、経済において交換手段として受け入れられた特殊な負債のこと[3]。特に現代経済においては、すべての経済主体が信頼する借用書のこと。

→常識にあわないのでちょっとすぐに理解するのは難しいですが、貨幣の見方(と言うか種類)には2つあると言うことです。

1つは、金貨・銀貨等、および現代の仮想通貨など、これらはいずれも「商品貨幣」になります。

もうひとつ、現代の各国の通貨(円やドルやポンド等)は商品(サービス)ではなく、上の説明にあるように、負債の一形式であると捉えるので、「信用貨幣」になります。これが現代貨幣理論による貨幣の捉え方です。

貨幣とは負債の一形式、日本円ならば、政府(日銀)が発行している借用証書のようなものだと言うことになります。この貨幣の捉え方は、実はMMTオリジナルなものではなく、wikipediaの引用元[3]を見るとわかる通り、イングランド銀行のサイトになっています。なので、銀行に勤めている方からしたら実は常識なのかもしれません。

実際、多くの人はお金を「商品貨幣論」で捉えていると思いますが、それは間違いと言うことになります。あとの説明は、私の見た動画のレジュメのコピペだけしておきます。

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で、ここから、具体的に通貨と言っても何のことかと言うと、現金通貨と預金通貨とがあると言うことです。で、実際には日本では現金通貨は2割程度で、あとの8割は預金通貨です。ちなみに、欧米諸国では現金通貨は1割で、預金通貨が9割だそうです。

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以上、信用貨幣の理解から導き出された結論の1つとして、政府の財政は赤字であるのが正常である、と言うことになります。


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そして、ここからが面白いところなのですが、これも一般に「銀行」について誤解している点です。私も知りませんでした。

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これはびっくりですが、どうもそのようです。銀行がサラ金などの又貸しとは根本的に違うところです。銀行の貸し出しによって通貨(預金通貨)が作られることを信用創造と呼びます。

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ところが、なかなか現実にはこういう理解がなく、よくあるご意見として以下のようなものが典型であります。

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このように考えてしまうのは、商品貨幣論でものを考えているせいだからでしょう。その結果、どうなるかと言うと以下のように、財政支出を増やすことができずに経済成長できなくなってしまうわけです。一方で、金融緩和はしていますが、効果は出ていません。

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↓これがまた、衝撃の事実。経済成長率ともっとも相関のある因子は、政府の財政支出の伸び率です。日本はいずれも主要33ヶ国中で最低。

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以上まとめると・・・
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↓(笑)
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と言うか、そもそも元の動画を見て頂くのが早いです(ただし約1時間ですが)。上記の自民党議員の勉強会の動画です。


「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー 平成30年3月7日 講師:評論家 中野剛志氏

1年以上前に公開されている動画です。実は私は去年の春くらいにこの動画を見て内容を知っていたのですが、ここでの話のほとんどがMMTにもとづいたものだとは、この動画を見直すまで気づきませんでした。

この動画ではMMTとは言わずに「現代貨幣理論」と日本語で言っていたので、MMTが話題になった最近でも、この動画の話のベースがMMTだと気づかなかったわけです。それが今回、最近やっとつながりました。

そして、今年になってこの続きの勉強会も行われて、その動画もアップされています。

ちなみにこの勉強会の様子については、朝日新聞の以下の記事でも取り上げられています。まあ、あまり良い感じでは取り上げられていませんが、マスコミは財務省にはさからえないみたいですから、こんなものでしょう。

「MMT」に気をつけろ! 財務省が異端理論に警戒警報
(朝日新聞2019年5月7日)

この時の動画はこちらです。


「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT(現代貨幣理論)解説ー平成31年4月22日 講師:評論家 中野 剛志氏

これはMMTの解説と、MMT批判に対する反論などからなる内容で、途中ちょっとわかりにくい部分もありますが、面白い内容でした。ただ、残念なのは、この勉強会に集まった政治家がたった10人ほどしかいなかったと言うことです。まあ、何も変わらないでしょう、たぶん。彼らとは真逆の小泉進次郎とかがウケているようでは絶望的です。

最後に、今、世界中で一般の普通の国民を苦しめている政策は、グローバリズム、新自由主義、緊縮財政です。そして、これらに対しては左右共闘と言うのが世界の潮流になりつつあります。フランスの黄色いベスト運動などが良い例です。

ところが日本ではいまだに左右のイデオロギーの対立があり、グローバリズム、新自由主義、緊縮財政の3つの間違った政策には左右ともに反対の声が小さいです。大阪で新自由主義的な政策が問われる選挙が最近あり、左右共闘が少し見られましたが負けてしまいましたのをわかる通り、日本の多くの国民は「閉塞感」の根本原因にまだ気づいていないように思います。

グローバリズム、新自由主義、緊縮財政が多くの国民を不幸のどん底に落としつつあることに早くみんなが気づいて欲しいと思います。

支持者がむしろ足をひっぱっている

内閣支持率の世論調査が発表され、結構な高い数字になっています。衆参ダブル選挙をやったら圧勝するレベルです。

今現在こんなに支持が高いと、確実に消費増税されてしまいます。いろんな経済指標から景気は悪化の局面に入りつつあることが明らかになりつつあるのに・・・です。

前回の8%増税の時は「金融緩和」と「財政出動」もやってましたが、今現在はどちらもやめつつあります!と言うか、正確には「金融緩和は縮小方向」「財政はほぼ世界一の引き締め」です。第二の矢(財政)は明らかに逆向きに撃ってます。

日銀による金融緩和のメインは国債の買い上げですが、国債買い上げのペースを落としています。

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当初の金融緩和と財政出動による好景気とその後の消費増税で税収は増えましたが、増えたぶんを借金返済にまわしており、かなりの財政引き締め、世界一の緊縮財政です。

↓増えた税収約17兆円の使い道として、ほとんどを財務省が独占しています。まあ、政府が財政赤字を減らしていると言うことですが。

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↓からは財政赤字が確実に減っていることがわかります。

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↓そして、プライマリーバランスも着実に改善しており、このまま行けば、目標通りに2020年には財政を黒字化しそうな勢いです。

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野党やマスコミがこれをほとんど取り上げないのは、「安倍政権が良いことをやっている」と思っているからでしょう。アホですね。これだけのお金を民間から吸い上げて、シュレッダーにかけているのと同じことなのです。

こんなことをしているから経済成長しないのです。経済成長(名目GDPが増える)すれば、増税などしなくても勝手に財政は改善しますし、誰も困らないのですが。

政府がむりやり財政を黒字化しようとしているから経済成長しないと言うのは、この図から明らかでしょう。政府の支出と経済成長には高い相関がありますし、もちろん因果関係もあります(政府支出はGDPに計上されますのであたりまえ)。

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日本の財政支出の伸び率は、世界最低水準です(下にはギリシャくらいしいかいない)。これはちょっとデータが古いのでそうなってますが、もっと新しいデータだと日本が最低です。

日本には技術もあればサービスの供給能力も十分にあります。なにが足りないか!?それらを国民が手に入れるために必要な「お金」が足りないのです。そのお金はどうやって供給されるのか!?政府が財政赤字を拡大することによって「ばらまく」しかないのです(日銀は通貨を発行できても、ばらまけない)。

これを理解している人がほとんどいないどころか、いまだに「ばらまき」が悪いことと思われているのが問題です。デフレ脱却には政府が金を「ばらまく」しかありません。どこにどれだけばらまくかで議論になるならわかりますが、ばらまくことそのものの是非が問われるのが間違いです。

「国の借金」を減らすために緊縮財政をやって、民間からお金を吸い上げて、減らす必要のない「国の借金」とやらを頑張って減らそうとしてしていますが、そのために政府は民間のどこから金を吸い上げているかと言うと、主に「家計」からお金を吸い上げています。

仮に借金を減らす必要があるとしても、お金を吸い上げるのは、もうかっているグローバル企業からにすべきでしょう。しかし企業は法人税減税です。安倍首相を支持するような保守派なら、こういうことを「亡国」と言うのではないでしょうか?

↓安倍政権になってから、可処分所得(税と社会保障費を引かれた後の所得)がこんなに減っています。

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その結果がこうです。

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↑これを見れば、当初のアベノミクスは成功しかけていたこともわかります。最初の一年だけは、財政出動をしっかりやりました。それを続けていれば軌道に乗っていたのに、消費増税から一点して緊縮にかわったためです。

8%への消費増税を機に一転して国民はどんどん貧しくなっているのです。日本のGDPの6割は家計による消費です。そこを減らすようなことをして経済成長などするはずがありません。日本国民が貧しくなっている原因は、消費増税をはじめとする緊縮財政によるものです。政府が家計から金をすいあげているのですから、当たり前です。

家計の貯蓄を奪うことで、国の借金を減らしているのです。前にも書きましたが、誰かの負債は別の誰かの資産です。政府が借金を減らせば、それと同じだけの資産がどこかから消えることになります。国の借金1000兆円がなくなったら、日本から同じ額の資産が消える(または別の人が負債をかかえる)ことになるのです。

実質賃金もさがりっぱなしです。

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ただ、まあ実質賃金はデフレになったら上昇しますので、一概に実質賃金が下がることが悪いとは限りませんが、好景気になれば名目賃金も実質賃金もどちらも上昇しますので、アベノミクスが失敗しつつあるのは明らかです。

と言うか、繰り返しますが、アベノミクスは今現在ではやられていないのですから、あたりまえです。特に財政の引き締めがすごい!今や日本は世界一の緊縮財政なのです。これを公約違反と言わすに何と言うのでしょうか。

安倍首相のオフレコの発言などを調べると、プライマリーバランスを無理矢理黒字にすると日本経済は奈落の底に突き落とされてとんでもないことになることを理解しています。10%への消費増税もやらないほうが良いことも彼は理解しています。

しかし、安倍支持者たちおよび財務省忖度のマスコミその他は、アベノミクスがうまくいっていると強弁して消費増税をしようとしています。

首相本人がアベノミクスがうまくいっていると強弁するのはしょうがないにしても(ああいう性格ですし)、こんなに支持率が高くなってしまうと、消費増税を延期して支持率回復をはかると言うことができにくくなってしまいます。

アベノミクスの残りかすは、輸出依存による経済成長ですが、中国経済の減速からそれも無理になっています。国内は緊縮財政でもうダメ。明らかに景気後退局面に入ったところで、10%に消費増税してしまうと、このこと自体がリーマン級のインパクトになってしまうでしょう。

私は安倍内閣は支持していませんが、いろんな理由から安倍首相を支持する人たちに言いたいのは、消費増税を撤回するまでは支持をやめるのが安倍首相のためだと言うことです。

10%に消費増税すれば、経済がめちゃくちゃになり、責任を取って退陣が早まることになるでしょう。財務省としてはそれでミッション完了かな。安倍首相の後は財務省のいいなりになるような政治家ばかりですから。

だから、逆に、安倍内閣を支持したくない人、早くやめさせたい人ははとりあえず今は逆に支持したほうが良いかもしれません(笑)。その結果として消費増税による破壊的なインパクトで日本壊滅でしょう。