カーク船長の娯楽日記

周回軌道上から地球を眺めつつしたためた恒星日誌
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とりあえず気になる間違いを列挙

選挙になりましたねー。こういうことがあると、マスコミが変なことを報道するので頭が痛くなります。マスコミ報道の間違いのうち、とりあえず気になった点を列挙して、いずれ詳しく書いてみたいと思います。


マスコミ報道の間違い①
・「国の借金」が増え続けているのが問題

→「国の借金(政府の累積債務)」の総額は、増え続けるほうがむしろ正常
→長期的に減らしている国などほとんどない
税収の源は「名目GDP」なので、これが増え続けていればよい
政府債務が対GDP比で発散しなければ財政は持続可能で問題なし
日本だけこの20年間デフレで名目GDPが増えていないのが問題
結局、デフレが問題と言うこと


マスコミ報道の間違い②
・政府は財政赤字を減らして財政を黒字化しなければならない

→赤字の範囲が一定以内であれば、政府の財政は常に赤字のほうが健全
対GDP比で政府の累積債務が増え続けなければ良い
政府の支出は家計・企業の所得になる。
政府が支出を増やして国民を豊かにするのが正しい。
誰かの支出は別の誰かの所得。誰かの債務は別の誰かの資産。←お金は消えない!


マスコミ報道の間違い③
・日本の「国の借金」は1000兆円を超えており、世界最悪の財政危機

→政府+日銀を一体として見れば世界トップレベルで健全
→日銀保有の国債はもうすぐ500兆円になり、全体の半分を日銀が保有
→日銀保有ぶんの国債は利払いも不要、その気になれば償還も不要(借り換えでも可)
→財政危機なら金利高騰、高インフレ、通貨暴落になっているはず、その兆候はまったく無し
→そもそも自国通貨建ての国債の債務不履行(デフォルト)はあり得ない


マスコミ報道の間違い④
・国の借金1000兆円、国民1人当たり約800万円

→「国債の発行額=(将来世代の)国民が返さなければいけない金」ではない
→デフレ脱却して名目GDPが増えれば増税しなくても税収の自然増があり、借金は減る
→税金は家計だけでなく企業も払っているし、外国人も払っている
→財源は、国債(日銀が買えば国民負担ゼロ)、資産売却(政府の保有する資産は膨大)など他にもある


党首討論での安倍首相の間違い①
・法人税減税をしたが、法人税の税収は増えている

→大嘘!こんなデタラメを首相が堂々を発言するのは大問題。
→法人税の税収は、法人税減税により大幅に減っている
→そのぶん企業は内部留保としてため込んでいて、むしろ経済成長の阻害要因
→でもそこに課税ではなく、デフレ脱却と政府の財政出動により国内の需要を増やすことで
 企業に投資を促進するのがまともな資本主義国の政策


党首討論での安倍首相の間違い②
・法人と個人を対立概念で捉えるべきではない

→この発想、昔は正しかったが、今では成り立たない
→グローバル化するとグローバル企業は人件費が安いほうが国際競争力が高まる
→法人経営者は賃金を抑えようとする(現に抑えていて労働分配率は低下)
→法人(経営側)と個人(労働者)は利害が対立している


維新や希望の間違い
・消費税の増税は、まず政府の無駄の削減や議員・官僚が身を切る改革をしてからでなければならない

→愚かすぎる発言。改革をすれば増税して良いと言うものではない。むしろ、大規模な改革=緊縮財政になっては増税したのと同じ意味になる。【(注)政府の支出=家計・企業の所得!】【政府の歳出削減=家計・企業の所得の減少】

「無駄の削減」や「身を切る改革」は歳出削減になる。身を切る改革が議員だけの話なら影響は小さいが、基本的に政府が歳出削減をする=家計や企業の所得を減らすことと同じ意味になる。マクロ経済的には、「増税」も「歳出削減」もどちらも同じく国民の可処分所得を減らすことになる。従って、増税と身を切る改革との両方をやるのは最悪。

これが理解できない人が多い。「誰かの支出は別の誰かの所得」になる。「誰かが節約すると、別の誰かの所得が減る」ことを理解していない。所得が減る=GDPが減る=税収が減ることになる。

「国の借金」の問題は、政府支出を増やして名目GDPを増やして税収を増やすことでしか解決しない問題。デフレ下での増税や歳出削減では事態を悪化させるだけ。

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消費増税のタイミングを判断する基準があるとすれば、それは経済状況以外にあり得ない。消費増税しても経済が冷え込んでは所得税や法人税の税収に影響を与えるので、増税のタイミングは経済が好調すぎるくらい(バブル景気並)の時しかあり得ない。それ以外のタイミングで消費税を増税するのは間違い。

「増税をお願いする側がまず身をただしてから」と言うのは通俗的な人間の発想で、まあ常識人なのかもしれないが、マクロ経済をわかっていないので政治家としては無能です。逆に、わかっていて言っているなら、選挙区を車でなく自転車でまわるのと同じタイプで、受け狙いのパフォーマンス、単なる人気取りで国民を騙そうとしているのかもしれない。


マスコミ報道の間違い⑤
・消費の冷え込みは将来不安のせいだから、消費増税して社会保障を充実させれば安心して消費するようになる。

→どんでもないウソ。もう十分に金を持っている豊かな人間の発想(と言うか財務省発のウソ)。増税されたら手元の金がなくなるのに、どうやって消費するのか!?可処分所得が減れば節約するに決まっている。

いずれにせよ、デフレ脱却、名目成長で良いから経済成長、GDPこそが財源。少子高齢化対策をするにしても(子育て世代の援助も良いが)、1番大事なのはデフレ脱却・景気回復(雇用の安定と賃金の長期的な上昇傾向)です。

なぜなら、結婚している夫婦が生む子供の数はそれなりに多いので、少子化の原因は結婚したくてもできない若者が増えているためと考えるべきでしょう。結婚して子供を持ちたいが不安定な雇用形態と低賃金のためにとても結婚などできないと考えている若者が多いのは調査などから間違いありません。

従って、若い世代の雇用を安定化して将来的に賃金が増えるようにするほうが重要。そのために、政府は財政出動して財政赤字を増やす政策をやるのが正しい。例えば、介護分野や保育園・幼稚園などの職員の給料を政府がガンガン上げて高給な職にすれば人気が出て、資格取得も難しくなり尊敬される職業にもなる。中間層も増えるでしょう。人手不足も進みブラック企業は消えて無くなる。みんな忘れてますが、人手不足がむしろ正常なのです。デフレになる前は常に人手不足でした。

いくら金融緩和しても、ストックが増えているだけなので、それを誰かが借りて(借金して)使わなければ実体経済に流れない(=所得にならない)。

金融資産(死んだ金)を増やしても意味が無い。死んだ金を生きた金(=所得)にするには、誰かがお金を使うことが必要。デフレの時にお金を使うのは合理的でないから民間は絶対にやらない。国民経済に影響するくらい大規模に非合理的に金を使えるのは政府しかないので、デフレ脱却のために借金して金を使うのは政府の重大な役割。

・誰かの支出は別の誰かの所得

・お金は消えない

これを忘れてはいけません。


いまのところ、どの政党も間違いだらけなので絶望的です。マスコミや国民が賢くなれば政治家もまともなことを言うようになるでしょう。

世論調査と内閣支持率

私は、新聞各紙5紙ほどを見比べてチェックしています。もちろん時々見出しを比較して気になる記事だけちょっと読む程度ですが。たいていの大手新聞は、全記事ではないものの、主要な記事は会員登録などでネットで見られるので安上がりです。そうすると面白いことがわかります。どの新聞も、党派意識丸出しです。なので、前回の話を書きました。

そうなると新聞など信用できないと思います。そして、そんな新聞社がやっている世論調査など、誘導されてウソでだろうと思ったりもしました。実際、いろんな政策の是非を問う場合は、自社のスタンスに調査結果が近づくように、質問形式で誘導されています。

「法案A」の是非を問う世論調査で賛成を誘導する場合は、こう質問すれば良いわけです。

(Q)○○問題を国際的に解決する条約を批准するためには「法案A」が必要とされています。あなたはこの法案に賛成しますか、反対しますか?

逆に反対の解答を誘導するには

(Q)「法案A」には○○や××など多くの不備や問題点が指摘されています。あなたはこの法案に賛成しますか、反対しますか?

そして報道するときは、○○法案に賛成の世論は何%、反対の世論が何%と結果だけ出すわけです。

しかし、唯一このように誘導するのが不可能の項目があります。内閣支持率です。これだけはほとんど誘導される余地が無いことは意外に知られていません。

各社が世論調査する時には、まず内閣支持率を1番最初に質問します。最初に、「あなたは○○内閣を支持しますか、しませんか」と言う簡潔な質問で調査するように決まっているので、その前の質問や特定の言い回しなどで解答を誘導することはできません。

もし何らかの偏りが生じるとしたら、自分の考えが決まっており、その意見を人に言いたい人ほど積極的に答えるかもしれませんし、特に考えが無くめんどくさい人は協力しないでしょう。だから、実際の割合より明確な支持や不支持が増えて、どちらでもないが少なくなっている可能性はあります。

他に選択がかかるとしたら、電話で1番最初に言う「○○社の世論調査です」と言う部分でしょう。その○○社が自分の嫌いな新聞社とかなら、協力しないかもしれませんし、いつも取っている新聞なら協力するかもしれません。

ちなみに、どの新聞を取っているかで政治的なスタンスはかなりはっきり決まっています。支持率もかなり差があります。今年の6月(森友・加計で支持率が急落する前)の東京都内での調査ですが、面白い結果があります。

各新聞の購読者別の内閣支持率です。どの新聞を取っているかで支持率が大きく違うので面白いです。

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この調査を見ると面白いのですが、読売と日経は各社の調査の平均値にわりと近い値になっていますが、東京、毎日、朝日の購読層では一般平均よりかなり安倍政権を支持しない人が多く、逆に産経新聞の購読層ではかなり支持が高いです。

私は、読売、日経、朝日、そしてたまに毎日の4紙の見出しをちょくちょくチェックしていますが、それぞれの新聞を毎日読んでいたら、産経なら安倍支持に、朝日なら反安倍になるのは当たり前だと思います。まあ、もともとそういう方が購読しているのかもしれませんが。ちなみに、読売は紙面の内容からしてもっと安倍支持かと思いましたが、おそらく読売を取っている人はあまり熱心に新聞を読まないか、政治に関心が低いから影響されないのかもしれません。東京だから巨人ファンで取っているだけかもしれませんし。

ちなみに我が家は、特に私が新聞をほとんど読まないので、政治信条では新聞を選んでいません。1番安くてサービスの良い(ものをくれる)販売店の新聞を取ることにしています。

成長なければ奪い合い

今週末はいろいろやることがあり、釣りはやめにしました。

はじめ、大阪湾のテンヤ・タチウオを考えましたが、唯一気に入っている船が満員でやめ・・・。なら鳥羽まで行ってテンビン・タチウオと落とし込みの二本立ても考えましたが、体力と時間を考えてこれまたやめました。不整脈が出てもいやですし。

さて、衆議院が解散して、その後の動向が急激に変わってきました。目が離せませんね−。私は政治に関しては傍観者を決め込んでいるので、どこかを応援したりディスったり(笑)とかはありませんが、正しい政策が実現されれば良いなと思っています。

以下、政治の話で長いので興味の無い方、政治的スタンスの固まっている方はスルーしてください。
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「党派意識」と言う病

「党派意識」とは、ちゃんとした定義のある言葉ではないようです。最初、「党派性」と言う言葉を使おうと思ったら違う意味だったので、この言葉にしてみました。

ここで私が使う「党派意識」と言う言葉をいちおう定義しておきますと、「同じ党派の者の言動なら賛同・擁護するが、敵対する党派の者の同じ言動は批判すること」です。

身内の言動は擁護する。これは一見あたりまえですが、その一方で、嫌いな奴や利害関係者が同じような言動をした場合には非難して足を引っ張る、これが「党派意識」です。誰でも多かれ少なかれあるとは思いますが・・・

政治の世界ではよく見られますね。敵対する政党の議員の不倫は叩くが、支持する議員の不倫は擁護または静観する。ダブルスタンダードと言うやつです。ちなみに私の個人的な意見としては、不倫は個人の人間関係の問題なので、関係者に対して責任を取れば良いだけで、そのことで議員の進退などに影響するのはおかしいので、取り上げる価値はほぼゼロと考えています。

もちろん不倫が良いと言う意味ではありません。国会議員は有権者の代表なので、進退は有権者が決めるものであり、ダメなら次の選挙で落とすのが基本です。例外は、違法行為を働いた場合ですがその場合も国会議員には不逮捕特権と言うのがあます。

そういう点で、森友や加計の問題もいまのところ違法行為が出ていないので、あれで倒閣とかは無理な話ですし、これ以上やっても時間の無駄でしょう。ワイドショーや週刊誌がどれだけ騒いだかで倒閣できたら、今後とも同じことがくりかえされて政治が不安定になります。安倍嫌いの人は安倍政権を倒せば満足なのかもしれませんが、仮にその次に自分たちが満足する政権ができたとして、また同じようなことを反対陣営にされて引きずり下ろされるかもしれないとは考えないのでしょうか!?

民進党がまったく信用されないのは、彼らのこうした言動がすべてブーメランとなって自分たちに返ってきているからでしょう。不倫を叩けば自分たちも不倫をする。違法行為の説明責任を果たさない。政治資金の収支報告書がいいかげんである。ぜんぶブーメランです。今期待されている都民ファースは、まだ何もしていない集団で、ただ期待感だけです。同じレベルのスキャンダルなら、さがせば出てくるでしょう。

いずれにしろ、違法行為の証拠が乏しいスキャンダルで足の引っ張り合いは政治不信だけ強めるだけでかえって有害ですからやめるべきだと思います。

でも、所詮は誰しも党派意識によって行動しているので、敵だから叩く、味方だから守る、その中身はダブルスタンダードでかまわない、そのことにすら気づかない、と言うことになるのでしょう。

こういうのは、どの党派でもあることです。私は右と左の両方の新聞や有名人の言動をチェックしていますので(笑)、まあどちら側も同じ、自分と同じ側の人間を擁護するが、敵対する側が同じことをした場合には全力で批判しています。

私はこれが嫌いなんですよねー。○○党が言っているからダメだとか。そんな単純な話ではないのですが、個別の政策の是非について考える能力が乏しいからなのか、人間がそもそも共同体を作って生きる生き物だからなのか、そういう発想をする人のほうがむしろ普通のようで、私はまた疎外感を感じるわけです。

たとえば、新自由主義者に多いのですが、共産党が言っているからダメだとか、共産党と組むのはダメだとかよく言います。新自由主義も共産主義もどちらも両極端のイデオロギーで私はどちらもダメだと思いますし、どちらも「古い政治」への批判ではよく似た主張なので、ライバル関係だから余計に叩き合うのかと思います。ちなみに私は「改革」などするのは間違いで、古い自民党政治が(当時は間違っていても)今は正しい時代に逆戻りしていると思っているので、どちらの党派も支持していません。

そもそも、共産党はわかりやすい政党で、与党の反対ばかりしている政党です。典型的な党派意識の塊のような政党と言っても良いでしょう。そういう人達の言っていることを、「あいつらが言っているからダメ」と言ってしまうと与党や主流派の意見が常に正しいと言うことになってしまいます。そんな訳ありません。

最近だと、グローバリズムと新自由主義(構造改革)を批判すると「お前は共産党か」と言われます。いやいや、世界的にグローバリズムと新自由主義のセットが各国の国民を苦しめていると言う指摘は左右に関係無いです(アメリカなら共和党のトランプと民主党のサンダース、フランスなら極右のルペンと極左のメランション)。この問題で私が1番信用しているフランス人のエマニュエル・トッド氏はどちらかと言うとややリベラルなほうの学者ですが(でもフランス大好きドイツ大嫌いなナショナリスト?)。

与党や主流派が間違っている時には野党はたまたま正しいことを言ってしまうのです。もちろん、その逆もしかりです。与党のやることのすべてが間違いだったり、すべてが正しかったりするはずがありません。

だから、個別の政策の是非について党派意識を取り除いて考えなければならないのですし、与党が間違った政策を進めようとしているとき、その間違った政策の実行を阻止するためならば「共産党」だろうが「日本のこころ」だろうがどんなマニア向け政党とだって組んで良いと私は思います。でも、どうもそれができない人が多いのは何故か?敵・味方でしか考えられないからでしょう。

人間は共同体を作って集団で生活する生き物だからでしょうか?仲間を守り敵を排除する。まあ、家族を守ろうとするとかならわかります。しかし、一般の国民が特定の政党をまるごと支持したり批判したりと言うのはおかしくないでしょうか?

この党のここは正しいがこの政策はおかしいと言うふうにどうして考えられないのか、不思議でしょうがない。と言うか、ちょっと前に書いたことと関係があるのでしょう。共感や反感は論理をゆがめると言うことです。

あの人は仲間だから、あいつは敵だからと言う共感や反感が強すぎると、適当な理屈を作って仲間を擁護し、同じことを敵がした場合はまた別の理屈をこねくりまわして批判する訳です。その論理矛盾に気づかないのはバカだからではありません。感情(共感や反感)が強すぎて自分を騙してしまうのだと思います。

何事も自分で考えて自分で判断するのは難しいですから、私だって誰それが言っているからと言うことで納得したり否定したりすることが多いですが、なるべく「誰かが言っているから」と言うことだけで判断はしないように心がけています。

どれだけできているか、わかりませんが・・・。そう、自分の欠点に自分で気づくのは難しいのです。

答を急ぐのは間違いの元

最近のマスコミによる政治報道を見ていると、どうしてそんなあいまいな根拠でものごとを言えるのか不思議になるものが多いです。

私は中学〜高校生の頃にわりと偏った政治思想に傾倒していたことがありますし、その後に反動していた時期まであるので、もうそういう特定のイデオロギーにとらわれるのがいやなものですから、最近は特定の新聞やニュースだけから情報を得るのではなく、新聞ならネットで五大紙の見出しをチェックするなどしています(中身まで読む時間は無し)。

そうすると面白いことがわかるのですが、安倍政権を支持している新聞(読売・産経)と批判している新聞(朝日・毎日)とでは紙面が全然違っています。その違いが顕著なのが、ちょっと前なら安保法案についてで、最近では森友問題、加計学園問題、共謀罪などについてです。

どちらか一紙しか取っていない人は、その新聞に書いてあることがみんなの意見だと思ってしまうのではないでしょうか。ちなみに、年齢層が上になるほど情報はテレビで得ていて、若いほどネット経由らしいです。

私は若くは無いですが、政治の情報はほとんどネット経由です。しかし、ネット経由と言っても、2ちゃんねるとかはまったく見ませんし、訳のわからない匿名のブロガーとかの言うことなど信じません。結局は、大手新聞の記事をネット経由で見ているだけです。

あとは、特定の問題について深く理解したいと思った場合、その筋の専門家が書いたブログ・ツイッター・ニュース記事を調べたり、データベースサイトやまとめサイトなども参照することがあります。

ネットで情報を集める場合には、偏ってしまうととことん偏るので、真実に近づきたければ異なるソースや相反する意見を見比べることが重要になります。その点、五代紙の記事をネットで見比べる場合には、特定のスタンスの新聞に偏ることがないので、左右もしくは親安倍・反安倍の対立構造がよく見えて面白いです。まあ、五代紙すべてが間違っている場合もあるので、結論は出せませんが。

特に、森友問題や加計学園問題では、それぞれのサイドでは真逆のことを言っていて、私からすればどちらも状況証拠にすぎないものですから、それでどうこう言うことじたい、「信じたいだけ」にしか見えません。私の意見は「わかりません」です。

そんなあいまいな話は、まあマスコミでやるのは自由と思いますが、国会ではもうちょっとまともなことを優先して欲しいです。仮に事実であったとしても今のところは違法性には乏しい話ですから、もうちょっと違法性が明らかな話(斡旋収賄や斡旋利得など金・利権がらみとか)なら別ですが。加計学園の話はてっきりそうだと思ってましたが違うみたいですし。

そもそも何でもかんでも規制緩和しか能が無いから特区制度みたいな話になって、そういう方向性に問題があると言う議論なら大いにすべきと思いますし。既得権批判による改革は間違いだらけが多いので(獣医学部新設の話がそうかどうかは私はわかりませんが)。

↓やるなら、こういう話を徹底的に追求すべきでしょう!

民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判

だいたい、「民間議員」って何ですか?議員でも何でもない一民間人どころか、利害関係者ですから利益相反しまくりでしょう!なぜこんな奴らの存在が許されているのか!利権批判による改革の正体は、こいつらへの利益誘導なのです。

あと国会でやって欲しいのは、個人的には、共謀罪のもっとまともな審議や、北朝鮮のミサイル問題(まあ何もできないでしょうが)、あとはやっぱり経済政策についての議論ですね。

最近では失業率がものすごく下がっていて、超人手不足だから景気が回復しているとか言ってますが、少子高齢化で若者が減っているからそうなってきた部分のほうが大きいです。いずれにしろ、人手不足は良いことですし健全です。これでようやく賃金が上がりはじめるきっかけになるでしょうが、まだ景気は回復していませんので間違えないで欲しいですね。

消費増税のせいで個人消費がずっとものすごい低迷し続けており、たしか1年9ヶ月連続しての低下です。これってかなり深刻なんですが、一体何を見ているのやら。

あと、こちらも景気回復と勘違いされていますが、このニュース。

GDP、年2.2%増=5期連続プラス、11年ぶり-1~3月期

このニュースを見て、「アベノミクスがうまくいっている証拠」などと馬鹿なことを言っている人がいましたが、そうではありません。1~3月期でプラスになったGDPと言うのは「実質GDP]なのです。

実質GDPを直接集計することはできませんので、名目GDPとインフレ率から計算して求めるわけですが、名目GDPはほとんど増えていないのにインフレ率がマイナスになったために、実質GDPが成長したことになってしまっただけです。

ようするに、またデフレに逆戻りしただけなのです。これはアベノミクスが失敗していると言うことです。正確には当初のアベノミクスに含まれていなかった消費増税の悪影響だと思いますが。

確かに、経済成長で重要なのは実質GDPの成長(=実質成長)ですが、それは本来なかなか難しい話です。それより今の日本に必用なのは名目成長のほうなのです。20年もデフレを放置して名目成長していない国は日本しかありません。財務官僚とマスコミのマクロ経済音痴が原因です。

「国の借金」とやらの問題や、民間の過剰貯蓄(金を貯め込んで使わない)の問題を解決するには、マイルドなインフレにして名目GDPを増やして行くことが必用です。実質成長はそもそも難しいので、私はこちらに関しては具体的にはわかりませんし、かなり難しいでしょう(低成長なら可能とは思いますし、マイナス成長にならなければ御の字)。

しかし、インフレにするのは簡単で、政府が国債を発行して財政出動をバンバンやる、その国債は日銀が買い上げてしまえばチャラです。ところが安倍政権は超緊縮財政をやっているからデフレに逆戻りしたのです、その緊縮をマスコミがまったく報道しないのも愚かすぎます。

まともな政策の議論もされないまま、反安倍と親安倍の対立で、私からすればどうでもよい「疑惑」ばかりが取り上げられています。そういうのが「娯楽」になっている人もいるのかもしれませんし、マスコミにしても「商売」になるのかもしれませんが、本当の意味での国民生活の向上にはつながらないどころか、重要な問題が置き去りになってマイナスです。なので正直、マスメディアに対する信頼は私の中でどんどん失われています。

なぜそんな根拠の乏しいことを簡単に信じられるのか!?どちらの陣営も、自分たちの敵をやっつけることが目標だからでしょう。手段は何でも良いのかと思います。そんな政治闘争より、国民生活を平和で豊かで安定したものにするようなまともな話題を議論して欲しいものです。

野党やマスコミには安倍政権の政策の間違いをちゃんと糾弾して、正しい政策を提示して欲しいのです。ただの足の引っ張り合いや信じるか信じないかのレベルの「疑惑」の話ではなく。

まあ、私も、若い頃には根拠の乏しいことを色々と信じていましたので偉そうには言えませんが。

まあ実際、政策の話をしてみても、消費増税で社会保障の財源確保みたいな馬鹿なことしか思いつかないのなら、もうそういう人達は何も言うなといいたいですが。あと、「意見」と「事実」をごっちゃにして話をしたりしますし、間違った経済政策を批判する能力もないどころか余計に悪い政策ばかり言いますから、もうお手上げです。